TOKYO PRO Market 概要
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■ TOKYO PRO Market の特色
TOKYO PRO Market(以下、「TPM」といいます。)は、2008年の改正金融商品取引法により導入された「プロ向け市場制度」に基づき、2009年6月に開設されました。TPMは市場への参加者を特定投資家および非居住者に限定することにより柔軟な上場制度を実現し、成長意欲のある企業の多様な上場ニーズに応えることができる市場運営を行っています。また、「J-Adviser」という東証から委託を受けた企業が上場前の上場適格性の調査・確認や上場後の適時開示等の助言・指導義務を担うアドバイザリー制度を採用していることも大きな特徴となっています。現在21社がJ-Adviserとして認定されており、証券会社のみならずM&A仲介会社、IRやディスクロージャー支援を専門とする会社等様々な特色を有する事業会社が参入しています。市場開設当初は上場会社数が伸び悩んだものの、近年は新たなJ-Adviserの参入や上場先としての認知度向上などに伴い、新規上場会社数は右肩上がりとなっており、2024年の新規上場会社数は昨年並みの46社となりました。2025年12月末時点の上場会社数は163社となっています。
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TPMはグロース市場のように上場時の資金調達が必須ではなく、また株主数などの流動性に関する上場基準も設けられていないことから、オーナーシップを一定程度維持したままで、上場による知名度や信用力の向上を実現し成長に繋げることを目的としているケースが多いですが、足元では上場時や上場後に資金調達を行うケースや、東証や他の証券取引所の一般投資家向け市場への足掛かりとして上場するケースも着実に増えてきており、これまでに17社が他市場への上場を実現させています。
■ 今後の展望
足元では、グロース市場の見直しを受けて、TPMにまず上場してから一般市場(グロース市場など)への上場を目指そうとする会社が増えてきています。東証では、こうした状況も踏まえて、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」という有識者会議において、TPMが今後目指すべき方向性やそれに向けた施策について議論をしています。有識者からは、TPMを、一般市場上場とその後の成長に向けた助走の場として活用していくべきではないか、未上場株式の流通の場として活用していくべきではないかといった意見をいただいており、東証は、今後、会議での議論を踏まえてTPMの新たな方向性を打ち出していく方針です。(最新の情報については、東証HPをご覧ください)
■ お問合せ先
株式会社東京証券取引所 IPOセンターipo@jpx.co.jp
※「THE INDEPENDENTS」2026年2月号 掲載 - P.9より
※冊子掲載時点での情報です
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