■ 現状のターゲットとビジネスモデル

　当社は、大阪公立大学発のスタートアップとして、海面養殖の現場課題に対するロボティクス活用を起点に事業を展開しています。養殖業では、餌の補給や給餌作業が依然として人手に依存しており、数トン単位の餌を人力で運搬する重労働が日常的に発生しています。この課題に対し、ロボット漁船による自動給餌・巡回を実現し、省人化と生産性向上を同時に進めています。

　市場としては、既存給餌船の更新と人件費削減を合わせた約171億円規模が見込まれています。収益モデルは、1隻あたり数千万円規模での機体販売を基本としつつ、保守契約や運用支援による継続収益を組み合わせる構造です。さらに、給餌業務そのものを請け負うサービス提供や、将来的にはデータ活用によるサブスクリプション収益への展開も想定されており、ハード販売に依存しない収益基盤の構築を志向しています。

■ コアコンピタンスと差別化要因

　当社の強みは、「海上における自律航行と作業制御を一体化した技術」にあります。四隅に独立した推進機構を持つ独自設計により、いけす周辺での精密な位置制御や複雑な動きを実現し、従来は人でしか行えなかった作業の自動化を可能にしています。また、カメラやソナーを活用して魚の摂餌状況を解析し、給餌量を最適化することで、餌コスト削減や成長効率の向上にも貢献します。

　これらの技術は特許として蓄積が進んでいるほか、造船所と連携した船体開発ノウハウなど、模倣が難しい領域に競争力があります。現時点では国内に明確な競合は存在しませんが、市場拡大に伴い養殖事業者や造船会社の参入が想定されます。その中で、技術・実証・知財の蓄積による先行優位の確立が重要となります。

■ 市場成長性とポジショニング、資金調達と展望

　当社の事業は養殖分野から始まりますが、本質は「自動航行船」という移動・運搬インフラの構築にあります。海上では依然として人手に依存した運用が中心であり、自律航行船の普及は物流、観測、インフラ管理など多様な分野への展開余地を持ちます。また、養殖現場では給餌や生育に関するデータが十分に活用されておらず、データの蓄積と活用による産業高度化の余地も大きい領域です。

　現在は実証から量産化への移行フェーズにあり、プレシリーズAとして約1.5〜3億円の資金調達を計画しています。調達資金は開発の加速、量産体制の構築、人材採用に充当される予定です。ハード販売による導入拡大と、サービス・データ収益の積み上げを組み合わせることで、海上インフラを担うプレイヤーへの進化を目指しています。未整備な海の領域において、早期に実装とデータを蓄積する当社の取り組みは、中長期的に大きな成長可能性を持つといえます。

コメンテーターより

水産養殖場における自動給餌機への餌補給船は、ニッチ市場で競合も存在しないとのことです。すでに特許を取得済みとのことですが、こういった状況の場合、権利範囲の広い特許が取得できる可能性があります。このため、ノウハウとすべき情報との切り分けを意識されつつ、積極的に権利化を目指していただきたいと思います。 弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士　永島 太郎 氏