ロボット知財からデータ知財へ
リンクウィズ株式会社 代表取締役 吹野 豪 氏
× 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士 鮫島 正洋 氏
プロダクト依存の限界
鮫島:まず、これまでのビジネスモデルの課題から教えてください。
吹野:産業用ロボットの動作補正や自動検査を行う既存製品は、顧客から高い評価を得ており、リピートも増えています。本社を置く浜松は、自動車・二輪車をはじめとする輸送用機器産業が集積し、3Dソフトウェアや生産技術に携わる人材も豊富です。顧客工場に近い距離で課題を聞き、実機で開発・検証を重ねられる環境が、当社の技術基盤になっています。実際、現在の取引先は自動車関連企業が中心です。この地の利は製品開発の強みですが、自動車産業の設備投資動向に影響されやすい構造にもつながっています。導入時期が生産ラインの新設や設備投資計画に左右され、新ラインの延期や中止で予定していた売上がなくなることもありました。経営努力だけでは売上をコントロールしにくく、個別提案や導入支援に人手を要するため、顧客数を一気に増やしにくいという問題もあります。
鮫島:製品の競争力はあっても、特定のプロダクトと大企業の設備投資に依存する限り、安定した成長には限界があるということですね。
データ活用モデルへの転換
吹野:そこで、ロボットを動かす事業から、現場に蓄積された知見をデータとして活用する事業へ領域を広げます。ロボットやNC、PLCのプログラムは現場で個別に作られ、作成者にしか内容が分からないことも少なくありません。新サービスでは、複数メーカーの機器からプログラムを収集し、AIで内容や社内ルールとの整合性、変更履歴を解析します。1台から月額で利用でき、中小企業にも導入しやすい設計です。今期は売上の1割、将来は4割をデータ事業で生み出す計画です。
鮫島:物理データ、設定データ、現場で人が行った変更の履歴がそろえば、熟練者の知見を共有できるだけでなく、工場のシミュレーションやフィジカルAIにもつながります。プロダクト販売から、データが継続的に蓄積される事業モデルへの転換です。
データ知財をどう守るか
吹野:特許調査をすると、大手企業を中心に関連分野で4,000件を超える特許が存在します。ただし、その多くは自社製品のバックアップや保守を中心とするものです。私たちはメーカーを問わずプログラムを横断解析し、誰が見ても内容を理解できる状態にする機能に強みを絞ります。大手メーカー同士では扱いにくい領域であり、中立的なスタートアップだからこそ取れる位置です。
鮫島:スタートアップが特許件数で大手に対抗するのは現実的ではありません。中核技術は特許で押さえつつ、先行して集めたデータ、解析ノウハウ、メーカー中立の立場、契約や営業秘密の管理を組み合わせる必要があります。データ事業では、特許だけではなく事業構造全体を知財として設計することが重要です。
海外展開の可能性
吹野:クラウドサービスのため多言語化しやすく、すでにインド企業での利用も始まっています。日本製ロボットは世界の工場で広く使われており、複数メーカーに対応できる仕組みは海外でも展開しやすいと考えています。浜松のものづくり現場で磨いた解析技術を海外へ持ち込めることも強みです。国内の中小企業への普及と、アジアや北米への展開を同時に進めます。
鮫島:海外展開の可能性が広がる一方、データの取得範囲や利用目的、管理方法は地域ごとの規制に合わせる必要があります。とりわけ欧州を含む市場を視野に入れるなら、特許、契約、営業秘密、データガバナンスを一体で整備することが、データ知財を事業価値に変える条件になります。
―「THE INDEPENDENTS」2026年10月号 P.12より
※ 冊子掲載時点での情報です

<話し手>
リンクウィズ株式会社 代表取締役 吹野 豪 氏
(→ イベント登壇情報)
生年月日:1982年8月13日
出身高校:静岡県立浜松南高校
パルステック工業(株)へ入社後、3次元スキャナ事業開発を担当。
その後、浜松市のソフトウェアハウス(株)アメリオにて取締役として業務を推進し、2015年3月にリンクウィズ(株)を創業。
2015年経産省主宰「始動 Next Innovator」シリコンバレー派遣メンバー選出。
2016年度インデペンデンツクラブ大賞 地域大賞(中部)受賞。

<聞き手>
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士 鮫島 正洋 氏
1963年1月8日生。神奈川県立横浜翠嵐高校卒業。
1985年3月東京工業大学金属工学科卒業。
1985年4月藤倉電線(株)(現・フジクラ)入社〜電線材料の開発等に従事。
1991年11月弁理士試験合格。1992年3月日本アイ・ビー・エム(株)〜知的財産マネジメントに従事。
1996年11月司法試験合格。1999年4月弁護士登録(51期)。
2004年7月内田・鮫島法律事務所開設〜現在に至る。