(※1) 日本の国家資格制度においては、法律事務を行う弁護士と、特許出願を行う弁理士は、各別の資格として制度化され、弁護士には文系出身者が多く、弁理士は理系出身者が多いという出身系統の属性も相まって、各々が独自の業務文化を形成してきた。弁護士が技術に向き合わなければならない特許出願を行うことはまずないし、弁理士は法的に法律事務を行うことが禁止[1]されている（弁理士法4条、弁護士法72条等により、弁理士は一部の業務以外の法律事務を行うことが禁止されている。）。
(※2)  2019年の司法試験の合格者1187人のうち、1054人（88.8％）が法学部系出身者であり、133人（11.2％）が非法学部系出身者であった（「弁護士白書」59頁（2019年、日本弁護士連合会））。ここでいう、「非法学部系」とは、人文系学部、社会学系、教育系学部等も含まれるので、司法試験合格者における理系学部出身者の割合は極めて少ないと推測される。2019年の弁理士試験の合格者284人のうち、222人（78.2％）が理工系出身者であり、49人（12.7％）が法文系出身者であり、13人（4.6％）がその他の属性である（「弁理士試験最終合格者統計」（2019年・特許庁））。
(※3)  特許侵害訴訟において、法的主張を弁護士が担当し、技術や特許性に関する部分を弁理士が担当するという、各人の職務分担領域を相互に担当し合うという協業は、従前も存在した。しかし、弁理士の主たる業務である、特許出願を弁護士と弁理士で協業するケースを筆者は聞いたことがない。
(※4) ごく一部の企業では、知財と法務の融合を目指す動きも見受けられるが、稀なケースである。