■ 助成金・補助金制度が複雑で十分に活用できない現状

　日本の企業の大多数を占める中小企業は、助成金・補助金制度が複雑かつ更新頻度が高いため、十分に活用できていません。この課題に対応するためAIを活用した「Company plus」を開発。企業が基本情報を入力するだけで利用可能な制度を自動提示し、申請状況を可視化。さらに社労士など専門家との効率的な連携を可能にします。

■  中小企業の挑戦をAIとネットワーク力で支える

　当社は2017年に創業し、「中小企業をテクノロジーで支える」ことを使命としています。代表の阪林和貴は、大学院での研究やオロ・ATRでの経験を経て、中小企業が資金調達や制度活用で不利な立場にある現状を痛感し、課題解決を目指して起業しました。

■ 2030年に利用社数1万社、年間売上40億円を目指す

　営業マーケティングは、代理店が企業を支援し、専門家が申請を担う仕組みにより、すでに9社の社労士法人と5社の代理店と提携、約350社を支援しています。今後は2027年までに1200社、2030年には10000社の利用を目指し、2026年にはAIチャットボットのリリースと1億円の資金調達を計画。最終的には資金不足で挑戦を諦める企業をなくし、日本経済全体の活性化に貢献していきます。

コメンテーターより

補助金や助成金の活用に課題のある中小企業も多い中、こうした制度に関する情報格差を解消しようとするflowerpostの事業は、非常に有意義なものだと感じます。 　知財に関しては、現在AIチャットボットやダッシュボード機能を開発中という点に興味を惹かれました。もっとも、こうしたサービスを提供する企業は既に一定数存在します。そのため、上記機能の開発に際しては、中小企業支援分野における特殊性や独自性を深堀りし、これらを適切に反映していくことが重要だと考えます。 弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　弁護士　稲垣 紀穂 氏