THE INDEPENDENTS

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「マネックスグループの中国戦略」

 

1.グループ概要

マネックスは1999年に創業、今年5月にオリックス証券との合併で、証券口座130万人、預資産2兆5000億円となりました。マネックスグループには、個人投資家への商品・サービス提供部門として、マネックス証券とマネックスＦＸがあります。プロダクト部門には、投資教育事業を行うマネックス・ユニバーシティ、個人から年金資産までを対象にアセットマネジメント事業を行うマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ、そしてＭ＆Ａアドバイザリー会社であるマネックス・ハンブレクトがあります。その他には、早稲田大学とジョイントで投資助言サービスを研究するトレード・サイエンスや、当社が筆頭株主であるライフネット生命保険（インターネット専門生命保険）があります。

2.マネックスグループのロードマップ

当社は、創業以来10年間、日本を中心にビジネス展開をしていました。しかし今後は｢ビジネス領域を日本だけに限定せず、グローバルな展開を追求する｣をミッションステートメントに、長期的（2015から2017年ごろ）には、収益の1/3を中国やインドの海外事業からと考えています。

3.マネックスグループの中国事業実績

ではなぜ中国なのでしょうか？私自身は金融業界に30年の経験がありますが、中国には全く縁がありませんでした。 2007年の秋に当社内で中国事業の検討を開始する際に、ともかく実際に現地を見てみようという事で、北京から上海まで現地視察に行って2週間後に帰国した時には｢これはやるしかない｣と社内での意見をまとめました。日本の証券口座数は1500から2000万口座です。一方中国は1億4000万口座もある上にその勢いは止まりません。売買ボリュームも日本の2倍から3倍です。2020年には日本の証券市場のアジアでのシェアは4%になるというレポートがあります。中国はおろか、インド、台湾や韓国に抜かれる可能性もあるとのことです。われわれは企業のサスティナブルな成長のためには、中国に今から取り組む必要があると判断しました。2008年3月には、北京に事務所を開設し、事業立ち上げのための調査を実施いたしました。

しかし、そう簡単に中国進出できるわけではありません。特にわれわれ証券会社は、外資規制が極めて厳しい分野です。その頃は、金融当局が国内証券免許交付会社を10数社に絞る業界の再編中でした。外資の証券会社に対しては、合資会社の出資比率33%までしか認められず、ブローカレッジ業務が出来るまでにはさらにそれから5年間が必要です。そこで出来ることから始める戦略を採りました。われわれの中国における最終目標は、現地個人投資家へのサービス提供にあります。今年2月に、中国大手の金融メディアグループである｢中国証券市場研究設計中心(Stock Excange Executive Council)｣と、金融教育事業を行う合弁会社を設立いたしました。昨年3月に合弁会社設立が合意、それから１年後に会社設立登記が認可されました。今後中国での証券サービスが提供できるよう引続き研究・検討を重ねていきたいと思います。

4.中国における事業展開に係るポイント

・中国事業、ミッションを明確にする
・最初の一手として、中国マーケットの現状を調査する
・本当に頼りになるガイド（水先案内人） を見つけ、時間を買うことをする
・事業のあり方（合資or独資）を検討する
・良いパートナーを見つける
・（社内規定の整備など）ガバナンスのあり方を検討する
・中国人材の育成をする

当社は英語の話せる中国人を採用し、メールも日本語ではなく、英語でのコミュニケーションを心がけています。郷に入れば郷に従う、という考え方で、人材育成のためのプラットフォーム提供に努めようと意識しています。 アジアの個人マネーの動きは活発です。当社はあくまでリテールに特化した証券会社を目指しますが、中国を核としてアジア地域で何ができるかを考えています。まだまだ取り組み始めですが、ぜひ2年後にもう1回、ここに来てフォローアップ報告会を行いたいと思っています。

【留意事項】
本レポートおよび本資料は投資判断の参考となる情報の提供および投資勧誘を目的にしたものではありません。本資料は信頼に足ると思われる各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性、完全性、および信頼性を保証するものではありません。

※「THE INDEPENDENTS」2010年8月号 - p14-15より