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ベンチャーコミュニティを巡って第163回

2022-07-06 公開
國學院大学
名誉教授 秦 信行

インデペンデンツクラブ代表理事
秦 信行 氏

早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)。野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。1994年國學院大学に移り、現在同大学名誉教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。2019年7月よりインデペンデンツクラブ代表理事に就任。

ベンチャーコミュニティを巡って第163回


VCにおける組織と個人


 日本のベンチャーキャピタル(VC)は、1972年京都経済同友会のメンバーによって設立された京都エンタープライズディベロップメント(KED)が嚆矢だといわれている。その後1994年までの3年間にKEDを含めて8社のVCが誕生し、それら8社はいずれも大企業の資本によってグループ会社の一つとして作られたといってよい。それら8社のVCは現在のようにファンドを組成して出資者(=LP)から提供してもらった資金で投資する仕組みを持っておらず、自前の資金での投資を行っていた。つまり、当時は自前資金を用意できない場合はベンチャー投資は出来なかったわけで、資金余力のある大企業が資本を担うことになったと考えられる。その後の1970年代中盤以降2度に亘る石油危機もあって、日本経済は混乱し、その間に新しいVCが作られることはなかった。

 1982年、日本合同ファイナンス(現ジャフコグループ)の努力によって民法上の組合としてVCファンドの組成が可能となり、VCの数は増加していった。ただ、日本ではまだVCという存在が広く認識されていなかったこともあり、日本のVCは銀行、証券、損保など金融関連の大企業の系列会社、所謂系列VCと呼ばれるVCであった。

 これら系列VCの多くは親会社に倣ってか、投資案件の数を増やすためか、組織的な運営、分業体制を敷いたように思う。系列VCは、案件発掘から始まってデューディリ、資本政策作成、モニタリング、ハンズオン支援、資金回収といった一連の投資プロセス毎に専門組織を作って投資を進める形を採った。案件はそのそれぞれの専門組織を流れていく。それは一見合理的に見えるが、それでは投資先ベンチャーの全体と成長を見つめ、キャピタリストとして起業家に寄り添い起業家を支援する人材はなかなか育たない。

 2000年近くになってようやく日本にも個人でVCを立ち上げる人材が出て来た。そうしたVCを日本では独立系VCと呼ぶ。彼らは苦労してファンドの出資者を集め、その資金を活用してベンチャー投資を行う。同時に彼らは系列VCと違って個々のキャピタリストが責任をもって投資先ベンチャーを選別して投資し、起業家と一緒になって投資先の革新的事業を実現していく。勿論、計画通りに行かないことの方が多く、その場合はその都度ピボットして何とか起業家の夢を実現していかなければならない。

 日本でも2000年以降そうした独立系VCが増えている。また、系列VCにおいても、上述のような典型的な組織型VCからキャピタリストの個人能力を生かした形の運営を志向するVCが増えていることは確かである。とはいえ、個の能力発揮を核としたVCが日本で出て来てまだ20数年に過ぎない。米国では1960年代から日本流にいう独立系VCが出て来ており、残念ながらその差は大きい。

先日の日経新聞のOpinion欄に「起業立国、土台は個の力」というコラムが掲載されていた。そこには「組織に埋没せず、個人がのびのびと能力を発揮でき、成功でも失敗でも個人の挑戦がレスペクトされる。そういう社会の実現こそ、起業で栄える国にたどり着く王道だ」とある。キャピタリストについても正鵠を射ている物言いではないだろうか。

※「THE INDEPENDENTS」2022年7月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です

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