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ベンチャーコミュニティを巡って第155回

2021-11-11 公開
國學院大学
名誉教授 秦 信行

インデペンデンツクラブ代表理事
秦 信行 氏

早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)。野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。1994年國學院大学に移り、現在同大学名誉教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。2019年7月よりインデペンデンツクラブ代表理事に就任。

ベンチャーコミュニティを巡って第155回


スタートアップのM&A


日本では戦後、M&A(Merger=合併とAcquisition=買収)は1990年代頃まで余り活発に行われて来なかった。しかしそれ以降は右肩上がりに件数は増加、一般的な経営戦略となっている。2000年以前に日本でM&Aが活発でなかったのは、日本企業が総じて順調に拡大基調であったことに加えて、特に大企業の場合、所謂日本的経営によって自前主義の意識が強かったことなどが要因として挙げられる。しかし、2000年以降グローバル競争が激化すると、新規事業開発などにおいて自前主義では時間的に間に合わないといった問題もあり、M&Aが日本でも広く採用されるようになったと考えられる。

そうした中で、最近日本でも大企業によるスタートアップに対するM&Aが注目され始めている。経産省もこの3月に「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」いう報告書を発表している。この報告書は、大企業とスタートアップ両者がM&Aに際してバリュエーション=企業価値算定を適切に行うための考え方と、M&Aの有効性を買手である大企業の株主に理解してもらうためのIR(Investor Relations=投資家向け広報)のあり方を中心に書かれたもので、オープンイノベーションの一つの手段として大企業によるスタートアップに対するM&Aを推進すべく書かれたものと考えられる。

実際、日経新聞に先頃載ったENEOSが2012年創業の再生可能エネルギーの新興企業ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)を2000億円で買収する見通しであるとの報道など、幾つかの事例が生まれているようだ。諸外国と比較すると、スタートアップに対する日本でのM&Aはまだまだ件数は少ないものの、今後増えていくと思われる。

先日、東京都が開設した「TOKYO UPGRADE SQUARE」のオンライン・セミナー「ベンチャー企業の未来とM&Aの正体~大企業・中小企業×ベンチャー企業の「M&A最前線」~」を拝聴させて頂いた。セミナーにはデロイトトーマツベンチャーサポートの斎藤社長やM&A仲介会社ストライクの荒井社長などが登壇され、最近のスタートアップへのM&Aの動向についてなかなか興味深いお話をされていた。

その中で、最近スタートアップのM&Aが日本でも増えている要因として、買い手である大企業側については、特にIT領域での技術変化のスピードの速さに自前での事業開発では追い付いていけなくなっている事など、一方の売り手であるスタートアップ側については、日本でのIPOが予実管理の厳格化等で難しくなっていることや、それもあってIPO志向のスタートアップ起業家の意識が変わり始めているのでは、といった意見が聞かれた。

  ただ、買い手の大企業側には、M&Aに対して自前の研究&事業開発投資よりその成果を厳しく問う傾向が社内にあるようであり、さらに「のれん」に伴う減損リスクの問題やM&A成立後のPMI(Post Merger Integration)=統合プロセスの問題などで、急激にスタートアップのM&Aが拡大するのは難しいのかも知れない。としても、筆者はそうした問題を日本の大企業が逸早く克服し、米国GAFAM(年間20件近いM&Aを実施)並みにとは行かないまでも、年間数件のスタートアップへのM&Aを実現させて頂きたいと願っている。

※「THE INDEPENDENTS」2021年11月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です

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【2021年11月号】


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