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勉強会

2020-12-17 公開

<レポート>

2020年10月30日 インデペンデンツクラブ勉強会


新型コロナ対策資本性劣後ローンの活用について


日本政策金融公庫 創業支援部 ベンチャー支援グループ 上席グループリーダー代理 田村 直哉 氏


令和2年度第2次補正予算の「中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業」を受けて、2020年8月より「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の取扱いを開始いたしました。コロナ禍によって業績に影響を受けた方を支援することはもちろん、ベンチャーキャピタルや民間金融機関等とも協調し、この危機を皆様と一体となって乗り越えていきたいと考えています。以下、国民生活事業における本劣後ローンについてご説明いたします。

■新型コロナ対策資本性劣後ローンの主な特徴

1 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業の方、事業再生に取り組む方、新型コロナウイルス感染症の影響収束後の事業の発展または維持に向けて民間金融機関等の協調支援を受けることが可能な方等が対象です。
2 融資額の上限は7,200万円です。既に新型コロナウイルス感染症特別貸付をご利用いただいている方もご相談いただけます。
3 業績に連動した利率や、期限一括返済を採用しています。
4 お申込みには、原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書のご提出が必要となります。
5 法的倒産時には、すべての債務(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後します。
6 金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。


■新型コロナ対策資本性劣後ローンをご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方がご利用いただけます。
① J-Startupプログラムに選定された企業又は中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドから出資を受けた方
② 中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を図る方
③ 原則として認定経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画を策定した方であって、かつ民間金融機関等との協調支援により事業の発展又は継続を図る方
なお、ご返済期間は5年1ヶ月・10年・20年のいずれかから選択いただき、無担保・無保証人でのご融資となります。

■申込み時にご提出いただく書類

① 借入申込書
② 最近2期分の確定申告書・決算書のコピー(勘定科目明細書含む)
③ 直近の試算表
④ 事業計画書(ご利用いただける方①~③で異なる書式)
⑤ 資金繰り表(ご相談月から最低1年間の資金繰り表を作成の上、事業計画書上黒字化するまでの期間)
現在、日本公庫とお取引がない方は以下書類の提出も必要となります。
⑥ 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
⑦ 企業概要書または創業計画書
⑧ 許認可証のコピー

■その他留意事項

・完済までの間、毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。
・原則として、ご融資後5年間は期限前返済をいただけません。

■特別セッション(質疑応答)

Q:赤字であっても申込できますか?
A:お申込いただけます。国民生活事業のお客様で、新型コロナ対策資本性劣後ローンをご利用いただくお客様は、ご融資から3期以内に黒字化する事業計画であるケースが多いです。

Q:融資の検討にあたってどのようなことを確認しますか?また、事業計画の成長性はどのように評価されますか?
A:お申込み後の面談で、経営者のお人柄や経営チーム、事業計画の実現可能性、今後の資金繰り見通しなどをヒアリングいたします。また、お取引先へのレファレンスチェック、ベンチャーキャピタルからの評価(出資を受けている場合)も参考にさせていただく場合があります。
事業計画に対しては、計画売上高や利益が、現状や受注獲得状況を踏まえたものになっているか等、様々な切り口をもって評価しています。

Q:業種の制限はありますか?
A:国民生活事業の本劣後ローンでは、農業含め幅広い業種に対応しております。ただし、公序良俗に反するなど経営内容が融資対象とならない企業や、金融業など業種が融資対象とならない企業はご利用いただけません。

Q:債務超過でも申込できますか?
A:お申込いただけます。本劣後ローンは金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができることから、実質的に債務超過ではないとして民間金融機関等が判断する場合は、同機関等からの追加融資に結びつく可能性も生まれます。

Q:民間金融機関等との協調支援とは何でしょうか?
A:ご利用いただける方③に該当する場合、民間金融機関等との協調出融資が必須となります。また、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員除く)からの出資もこれに含まれます。

Q:上限7,200万円とありますが、実際に融資いただける金額の目安はいくらくらいでしょうか。
A:民間金融機関等との協調融資を含めて、事業を行うために必要となる資金の範囲でご相談ください。

Q:既に資本性ローンを活用している企業も申込できますか?その場合の上限額はどうなりますか?
A:お申込みいただけます。従来の資本性ローンとは「別枠」になりますので、7,200万円を上限にご検討させていただきます。

Q:融資実行までどれくらいの時間がかかりますか?
A:ご相談いただいてから1ヶ月半から2ヶ月程度時間を要するのが一般的です。お取引が初めての方も同様です。

Q:新型コロナ対策資本性劣後ローンの取扱い期限はいつまででしょうか?
A:2021年3月末までとなります。

※「THE INDEPENDENTS」2020年12月号 - P8-9より
※冊子掲載時点での情報です

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【2020年6月号】


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<ポストコロナ特集>
松田修一、吉崎浩一郎、奥原主一、秦信行

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