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ベンチャーコミュニティを巡って第139回

2020-07-22 公開
國學院大学
名誉教授 秦 信行

インデペンデンツクラブ代表理事
秦 信行 氏

早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)。野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。1994年國學院大学に移り、現在同大学名誉教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。2019年7月よりインデペンデンツクラブ代表理事に就任。

ベンチャーコミュニティを巡って第139回


起業家のファイナンス・リテラシー


 創業後すぐに資金調達を行おうとしたら、ある個人投資家が興味を示してくれた。ただ、彼はエンジェル投資家だったのに種類株式(優先株式)での投資を求めてきた。どうしても資金が欲しかったので了承したら契約書に投資家に優先的な条件を色々と盛り込まれ、きちんと理解できない儘に契約してしまった。さらに株価も普通株式とあまり変わらない株価で押し切られ、後で考えると損をしたと思わざると得なかった。

 別の話。かなり大きな金額の資金調達をVCから行ったら、色々理屈をつけて株価を安く設定されてしまった。それもあってそのVCにかなり大きな株主持分を渡すことになり起業家自身の持分が減ってしまってやる気を失った、などなど。

 最近の若い起業家はかなり勉強していてエンジェルやVCといった投資家と対抗し、上記のようなことは少なくなっているようだが、総じて日本では、特にベンチャーの場合資金調達において投資家より起業家が不利な立場に置かれるケースが多いように思う。

 戦後、日本では一時期駐留した米国によって直接金融を中心とした金融システムにしようという動きもあったようだが、結局日本の金融システムは銀行を中核とした間接金融を主流としたものとなった。そのため、戦後の日本企業の資金調達は1980年頃までは銀行借入れが主たる手段で、ようやく1980年代以降日本のグローバル化等に伴い企業の資金調達は株式発行による調達など多様化し始めた。とはいえ、現状でも残念ながら日本の人々は株式というものへの理解が薄いように思う。それが日本の個人資産の中身にも反映され、依然として預貯金の比率が高い原因の1つとなっているのではないか。

 それに対して米国はもともと直接金融を中心に金融を動かしてきた国であり、人々の株式への理解度は高い。さらに、前月のこのコラムで取り上げた人材のモビリティが高いため、例えば起業家と投資家、両方の立場を経験したことのある人も多く、資金調達で起業家として投資家に対峙した場合、相手のことがよく分かっているために対応が適切で自身が不利になるようなことは少ないと言えるように思う。

 日本の起業家のファイナンス・リテラシーの低さは、これからベンチャー、スタートアップを数多く生み出し育成していく上で問題だと言わざるを得ない。VCなど投資家にとって起業家のファイナンス・リテラシーの低さは短期的には有難いことかもしれないが、長期的にみるとそうとばかりは言っておられないのではないか。

 日本の大学や大学院での起業家教育はかなり普及してきているようだが、ことファイナンス、中でも実践的なファイナンスについての教育はまだまだ十分ではない。実践的なファイナンス教育について経験者である上場したベンチャー起業家に講師をお願いするのがいいとは思うが彼らは現役でもあり実現は難しそうだ。地域の証券会社や地方銀行の方にお願いするなど日本の起業家のファイナンス・リテラシー向上のための方策を早急に考える必要がある。

※「THE INDEPENDENTS」2020年7月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です

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