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ベンチャーコミュニティを巡って第134回

2020-01-30 公開
國學院大学
名誉教授 秦 信行

インデペンデンツクラブ代表理事
秦 信行 氏

早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)。野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。1994年國學院大学に移り、現在同大学名誉教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。2019年7月よりインデペンデンツクラブ代表理事に就任。

ベンチャーコミュニティを巡って第134回


VC並びにベンチャーキャピタリストへの理解度(1)


日本のVC業界の課題の一つは、資金量が依然小さいことは既にこのコラムでも何回か申し上げた。では、VCファームやキャピタリストの数についてはどうか。

VCファームの数については、日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の会員数を見ると近年急増しているCVCを含めて約150、米国が約1000(全米ベンチャーキャピタル協会(NVCA)“Yearbook2019”調べ)なので、日米の現状のVC年間投資額の格差(現状1:50)からすると日本のVCファームの数はかなり多いようにも見える。

ベンチャーキャピタリストの数は正確には分からない。VCファームの数からするとかなりの数がいると言えなくもないがどうか。キャピタリストについては、単にVCファームで働いているからキャピタリストだと言えるわけではない。欧米のVCファームを見ると、そこにはアナリスト、アソシエート、プリンシパル、パートナーといった投資経験・能力に応じた職位があり、通常アソシエートやアナリストはキャピタリストとは呼ばれていない。そう考えると日本のVCファームの数が多いと言っても投資能力や経営支援が十分可能なキャピタリストは残念ながらまだ多いとは言えないように思う。

キャピタリストに求められる能力は幅広い。日本では資金を扱う仕事であるからファイナンスの知識が最も重要だと考えている人が多いようだが、欧米の資料をみると、それ以上に投資対象分野での事業経験、それに経営についての知識や経験が求められている。そうであるから欧米では起業経験者がキャピタリストに転ずることが多いのだ。

いずれにしても日本では今後、キャピタリストをもっと増やす必要があるように思う。それも新卒者ではなく、他業界からの転職者を増やすことが求められる。確かに日本でも、VCへの社会的な認知度は2000年以前と比較すると格段に高まったといってよかろう。そうした認知度の高まりにより、若者の中でキャピタリストになりたい人が増加していることは確かのようだ。ただ、そうした若者がどこまでVCやキャピタリストの仕事を本当に理解しているのか、理解度となると依然心許ないように思う。

キャピタリストを日本で増やすためには、まずVC並びにキャピタリストの社会全般の理解度をさらに深める必要がある。なかでも、キャピタリストの処遇、特に経済的処遇について日本では情報が少ない。一体、キャピタリストになればどれくらいの報酬が得られるのか、生活していけるだけの収入をもらえるのか、こうした経済処遇の問題が分からないとキャピタリストになりたいと考えている人も二の足を踏むのではないか。

ご存知のように日本のVCファームは、歴史的に広義の金融機関の系列会社として生まれたVCが多いため、2000年以降に増えた独立系VCとは処遇の在り方がかなり異なる。そのため一律に語ることは難しいとは思う。とはいえ、固有名詞を出す必要はないが、系列系VCと独立系VCを分ける、更にはその中で幾つかの類型に分ける、といった形でもいいのでそうした情報をキャピタリスト志願者に示すことの意味は大きいように思う。


※「THE INDEPENDENTS」2020年1月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です

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