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ベンチャー投資を考える第124回

2020-01-23 公開
(株)Kips
Kips Co.Ltd.
代表取締役 國本 行彦
Kunimoto Yukihiko

【國本 行彦】
1960年8月21日生。
東京都立志村高校卒業。
1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス(現・JAFCO)入社。
2006年1月5日(株)インディペンデンツ(現(株)Kips)設立、代表取締役就任。
2015年11月9日 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ 代表理事就任(現理事)

ベンチャー投資を考える第124回

2020年のexit状況


2019年の国内新規上場社数は86社(TOKYO PRO MARKET9社を除く)と前年比4社減でしたが、初値の公募割れも少なく全般的には活況でした。公募による資金調達額は前年比減っていますが、既存株主の売出による投資回収は順調でした。

VECの「ベンチャー白書2019」によれば、VCの国内向け投資金額(2018年度)は1706億円と前年比25%増加しています。この傾向は2019年度も続いており、2020年度もCVC投資減税などベンチャー支援策もVC投資には追い風になりそうです。

ベンチャーキャピタル(VC)にとって、IPOによる資金回収(exit)は件数ベースで平均20%ですが、金額ベースでは圧倒的にIPOによるexit比率が高くなります。M&Aによる投資回収は10%で、大半は経営者や取引先による買戻しになります。経営者の持株比率が少ない、VC比率が高い、株式が分散している、などの場合はIPOが向いています。

しかし投資回収(exit) については、IPOによる回収件数はここ数年減少しています。一方で経営者に株式シェアが集中するオーナー系企業は意思決定もスピーディでM&Aに向いています。 事業承継対策や多額のキャピタルゲインも魅力でファンドによるバイアウトM&A事例も増えています。

ここ2~3年はVC投資金額も増えると同時にベンチャー企業のバリエーションも上がりました。事業計画未達などによって過去のバリエーションが高かった企業は次の資金調達に苦労します。2020年以降もIPOによるexit件数は減少していくと予想されます。既存株主は追加出資するかexitを選択するかの決断が重要になっていきます。

※「THE INDEPENDENTS」2020年1月号 - p34より

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