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ピノベーション(株)

2019-11-01 公開
ピノベーション(株)
Pinnovation Co.,LTD
代表取締役CEO 鳥羽 伸嘉
Toba Nobuyoshi

【鳥羽 伸嘉 氏 略歴】
生年月日:1981年5月26日 出身高校:愛知県立小牧高校
カリフォルニア州立大学サンディエゴ校を卒業後、製品設計会社にて自動車や白物家電を設計。その後、ものづくり商社で国内はもとより海外、特に中国で多くの製品プロジェクトに携わる。2016年当社設立、代表取締役CEO就任。2019年3月グロービス経営大学院修了(MBA)。

【ピノベーション株式会社】
設 立 :2016年10月6日
資本金 :20,000千円
所在地 :愛知県名古屋市西区那古野2-14-1
事業内容:中小製造業向けIoTソリューションの開発販売
従業員数:0名


<起業家インタビュー>

IoTソリューションの提供を通して中小製造業の革新に貢献します


IoT化の進んでこなかった世界8兆円の金型市場における
日本の製造業者の競争力向上に貢献する起業家


■中小製造業向けのIoTソリューションを提供しています。

当社は国内の中小製造業を対象として誰でも簡単に使えるIoTソリューション『countIT(カウンティット)』の開発を行っています。専用のセンサーデバイスを金型や治工具、製造機械に取り付け、アプリと連携することで、稼働データを計測するとともに生産スケジュールの自動組立や金型・治工具のメンテナンス時期を通知することができます。複雑な操作は必要なく、ITリテラシーの低い人でも簡単に操作可能です。私たちはものづくり企業のIoT化を促進することで日本の中小企業の活性化に貢献したいと考えています。

■既存の製造業向けIoTシステムとどのような違いがありますか。

近年様々なIoTソリューションが開発されていますが、その多くは高額な設備投資やIT知識が必要です。そのため従業員数100人以下のシステム管理者を常駐させる余裕のない中小企業ではコスト面で導入ハードルが高くなっています。当社の提供する『countIT』は月額利用料が平均で数万円程度からと、安価かつ誰でも簡単に導入可能である点で優位性があるといえます。

■鳥羽さんは、海外留学を経て、グロービス経営大学院に進学されました。

米国の大学で安全保障について学んでいた頃から、弱い立場の人々が強い立場の人々と対等になれるようなツールを作りたいと漠然と考えていました。帰国後は製品設計会社を経て父の経営するものづくり商社に就職した後、経営について学ぶためにグロービス経営大学院に入学しました。ビジネスパーソンとしての基礎を培いながら、様々なケーススタディを学ぶ中で特に印象的だったのは企業再生戦略に関する講義です。いつ訪れるかわからないチャンスを見逃さないように常に周囲に目を配ること、そしてチャンスが来たら絶対にそれを掴んで離さないことの大切さを知りました。グロービスでの経験を通して、自分の経営者としての哲学を確立できたと思います。

■現在のメンバーは、グロービス経営大学院の同期生が中心です。

グロービス経営大学院の同期生は、名古屋で約60名、全国で700名超に上ります。取締役の鵜飼は科学技術系メーカーで自動車メーカーやTier1企業を対象とした素材の研究開発等に従事しており、かねてより日本の製造業のヒエラルキー構造に疑問を抱いていました。日本の未来のために現状に一石を投じることを志す中で、私の中小企業者を助けたいという想いに共感し、2016年の当社設立時に取締役として参画してくれました。大企業に勤務している同級生も、就業時間外に開発のマネジメントや知財関係の業務等をサポートしてくれています。将来的には当社にフルコミットしてくれることを期待しています。

■『countIT』誕生のきっかけを教えてください。

設立当初は前職と同様に国内や深圳(中国)の提携工場と協力し、建築用資材の商社として機能していました。当時、工場に部品を発注したにもかかわらず、いつまで経っても部品が届かないため工場まで行くと何も作っていなかったことがありました。金型や製造機械の稼働状況を遠隔でチェックできるツールがあればと考えたのが『countIT』開発の原点です。さらに実際に取引先とヒアリングを行う中で、中小製造業の現場の多くでは不良品の数や工場の稼働率を正しく把握できていないがゆえに、利益率の低下が生じていることに気付きました。これらの課題を解決すべく、本格的に事業に乗り出しました。

■『countIT』のデバイスはこれまでに3度の改良を重ねてきました。

開発当初は金型の稼働状況を把握する機能しかありませんでしたが、真の意味で中小製造業の課題を解決するには人手不足の現状の中でも遠隔でかつ円滑に作業を回せるような仕組みを作る必要があると思い至りました。そこで自動スケジュール機能を搭載することによって、無駄な稼働を減らすとともに売上増にも寄与できるようになりました。

■今後の展開について教えてください。

2020年4月の正式版アプリのリリースを目指して機能改修を進めています。当面はクライアント企業へのプロジェクト単位での導入を検討しています。スキルの高いエンジニアの採用が課題です。将来的には、『countIT』で計測されたデータを活用した新たな事業創造を行うことで、日本の中小製造業の成長に継続的に貢献することを目指します。

(2019.10.11 文責:大森)
※2019年11月号掲載時点での情報です


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