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ベンチャーコミュニティを巡って第131回

2019-10-18 公開
國學院大学
名誉教授 秦 信行

インデペンデンツクラブ代表理事
秦 信行 氏

早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)
野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。
1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。
1994年國學院大学に移り、現在同大学名誉教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。
日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。
2019年7月よりインデペンデンツクラブ代表理事に就任。

ベンチャーコミュニティを巡って第131回


日本のVCの発展と問題点(4)


<「日本のVCの発展と問題点(1)」はこちら>

 このコラムでは前回までの3回に亘って日本のVCの発展を振り返り、そこから浮かび上がってきた日本のVCの現状の問題点ならびに課題について語ってきた。今回もその流れに沿って4回目を書いておきたい。 前回3回目でグローバルに見て日本のVCの資金量が決定的に小さいこと、中でも機関投資家からの資金が少ないことを指摘した。資金量の小ささとも関係しているように思うが、日本においてVCという事業、活動への理解は依然十分ではないように思う。

 25年前、私が出向先のジャフコという当時日本最大のVCから大学に転職した際、VCが何たるかを理解していない経済学部の教員もいたことからすると、確かに社会のVCへの理解度は上がったとは思う。とはいえVCの本質についての理解度はどうであろうか。

 VCはファンドを組成しそこに出資者から預かった資金をプールした上で、新しい、革新的な事業を展開して将来価値が拡大すると見込まれるベンチャーを探し出して投資し、出資者のために投資収益、投資リターンを上げることが最終的な目的であるから、金融業者、投資業者であることは間違いない。しかし、その目的達成のためには資金提供したベンチャーが取り組む革新的な事業の社会への定着を、起業家を助けて一緒になって行うことが求められる。つまり、VCの本質は実践的な経営面での起業家・事業支援にあるといってよい。故にキャピタリストに必要な能力は投資活動面の知識、知見以上に事業経営面の知識や知見なのだ。米国で昔から言われる“More than money”にこそ本質があるのである。

 ここの所、働き方改革に伴い、労働市場の流動化は日本でも確かに進んできており転職者の数は増えている。加えて、起業家もそうだがキャピタリスト志望の若者も増えていると聞く。とはいえ、日本のVCの数は最近増加しているCVCを含めても150程度、米国の1000と比べるとかなり小さい。当然ながらキャピタリストの数も依然少ない。今後キャピタリストはさらに増やす必要があり、そのためには他業界からの人材を獲得する必要がある。

 勿論、他業界から来た人がすぐに一人前のキャピタリストになれるわけではない。一人前のキャピタリストになるためにはかなりの経験が必要であることは確かだとしても、まずは業界を挙げてVCの本質、ミッションならびにキャピタリスト活動に必要なスキル等について再度社会に対して正確に説明し、社会全体のVCへの理解度をさらに高める努力を行っていく必要があるように思う。

 確かに、VCの投資構造は複雑で分かり難く説明は難しい。ただ、それとは別に筆者がキャピタリスト獲得の点で以前から気になっていることの一つが、キャピタリストの経済的処遇の開示の問題である。他業界であればそこで働く雇用者の経済的処遇はある程度察しがつくように思うが、キャピタリストの場合は分かり難い。特にキャリー、成功報酬の分配についての仕組みは各VCで異なることもあって分かりづらい。その点の開示が工夫されればキャピタリスト志望者はもっと増えるように思うがどうであろうか。


※「THE INDEPENDENTS」2019年10月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です

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