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グリーンリバーホールディングス(株)

2019-09-30 公開
グリーンリバーホールディングス(株)
GREEN RIVER HOLDINGS
代表取締役 長瀬 勝義
Nagase Katsuyoshi

【長瀬 勝義 氏 略歴】
生年月日:1975年3月18日 出身高校:都城泉ケ丘高校
九州産業大学卒業。父が経営する建設会社に入社し、2003年にグリーンリバー(株)を設立、2014年に当社設立、代表取締役就任。翌年2015年にグリーンラボ(株)を設立。

【グリーンリバーホールディングス株式会社】
設 立 :2014年9月1日
資本金 :105,000千円
所在地 :福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-4-8F
事業内容:再生可能エネルギー事業、次世代農業事業
従業員数:22名



<起業家インタビュー>

再生可能エネルギーを活用した次世代型農業で地方活性化に貢献する


太陽光装置から水耕栽培装置まで18件の特許を保有
バジル栽培の農業ビジネスモデルを全国に展開する起業家


■建設下請事業から脱却するため独自で太陽光装置を開発しました。

 2003年のグリーンリバー(株)設立時は建設業下請けから事業をスタートしましたが、リーマンショックをきっかけに自分で仕事が作れる事業に転換しようと決意しました。私は文系出身ですが、独学でメガソーラー建設の独自工法を開発、特許も取得しました。従来よりも大幅な工期短縮・コスト削減を実現し、大手建設会社で標準の施工法になるなどソーラー建設の事業で発展してきました。

■農業に進出したきっかけを教えてください。

 私の出身の宮崎・都城市のように目立った産業のない地方では、農業が唯一の産業であるにもかかわらず、農業従事者は年々減少し、耕作放棄地も増加の一途をたどっています。地方を活性化するには農業を通して持続的な雇用を創出するべきだと感じていました。一方で、太陽光発電についても、発電所から送電して利益を得るのではなく、エネルギーをその場で産業に利用する仕組みを考える必要があると考えていました。そこで、これまで携わってきた再生可能エネルギーと農業を組み合わせて、新しい農業を作りたいという想いで2014年にグリーンリバーホールディングスを設立し、2015年に農業生産法人としてグリーンラボを立ち上げました。

■独自の縦型水耕栽培システムでバジルの生産を行っています。

 当社はビニールハウス内に高さ1.5mの縦置きのプランターを設置し、プランター内に培養液を循環させる当社独自の水耕栽培システムを開発しています。IoTを活用して遠隔地から農地の制御・監視が可能で、作業コストを削減しています。1本のタワーに18株のバジルを植えることができます。当社の提供する標準サイズのハウスでは、560㎡に25,000株のバジルが植えられ、年間約17トンの収量が見込まれます。一般的な露地栽培と比較すると、同面積当たりの収量は100倍超になります。

■従来のバジルの流通は、市場を通さないメーカーからの栽培委託が主流でした。

 バジルの専業農家は国内にほとんどおらず、これまでは兼業農家が生産した作物をメーカーが買い取り、小売・業務用として販売していました。しかし近年では農業従事者の減少と高齢化、「べと病」という病害によりバジルの国内生産量は減少傾向にあり、海外からの輸入品が多くを占めている現状があります。私たちはハウスでのバジルの生産から流通までを一気通貫で行い、国産の安心安全なバジルを通年で安定供給する仕組みの構築を目指しています。

■地方自治体からは耕作放棄地の有効活用として注目されています。

 現在は岩手、千葉、福岡、佐賀、宮崎、沖縄で当社の水耕栽培システムを用いた植物工場「スマートアグリファクトリー」が稼働しています。佐賀市とは2019年3月に「バイオマス資源利活用協定」を締結し、当社の水耕栽培システムと、佐賀市清掃工場の余熱とCo2を組み合わせることにより、「スマートアグリファクトリー」において地域のバイオマスを利活用した産業の創出を推進しています。9月には鳥栖市に集荷場兼バジル買取センターを開設し、小規模システムで資金も100万円程度からの比較的小規模投資での生産物の買い取りが可能になりました。

■農地以外でのシステム導入にも期待できそうですね。

 最近では農地に限らず、廃校を活用したモデルについても自治体との協議が進んでいます。運動場にハウスを設置し、校舎部分に集荷場や選果場を設けることで無駄なく廃校のスペースを利用できるほか、電気や水道、交通といったインフラが整っているという利点があります。

■今後の事業展開について教えてください。

 今後は再生可能エネルギー事業と農業という2つの事業を組み合わせて事業を拡大させながら、数年後のIPOを目指して準備を進めています。生産量の拡大に見合った梱包や物流の仕組みの構築が課題です。私たちは次世代農業の発展による地方活性化を目指し、スピード感と実現力を持って事業に取り組んでいきます。

(2019.9.4 文責:大森)
※2019年10月号掲載時点での情報です


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