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レキオ・パワー・テクノロジー(株)

2019-09-30 公開
レキオ・パワー・テクノロジー(株)
Lequio Power Technology Corp.
代表取締役 河村 哲
Kawamura Tetsu

【河村 哲 氏 略歴】
生年月日:1972年5月28日 出身高校:桐蔭学園高校
京都大学大学院工学研究科修了後、住友ベークライト(株)入社。エンジニアとして電気電子部品向け高機能樹脂の開発や、絶縁材料の開発リーダーを担当。2005年(株)ドリームインキュベータ入社、大企業の技術系事業戦略・新規事業立ち上げ戦略策定、技術系ベンチャー企業の事業運営支援・投資・上場支援・民事再生等に従事。2011年当社設立、代表取締役就任。

【レキオ・パワー・テクノロジー株式会社】
設 立 :2011年11月24日
資本金 :125,187千円
所在地 :沖縄県那覇市西1-20-13 たまきビル3F
事業内容:超音波エコー&画像診断装置の開発設計販売
従業員数:11名


<起業家インタビュー>

エコー技術の一般人向け社会実装で世界の医療空白地帯を埋める


一般人でも使える超音波エコーソリューションを世界に発信し
世界の保健レベルの引き上げを目指す起業家


■初の医療機器開発ファンド型クラウドファンディング募集がスタート

 投資型クラウドファンディング事業を行うミュージックセキュリティーズで、長崎大学川上教授考案の「関節リウマチ診療特化型のエコー」開発を目指すクラウドファンド募集をこの9月にスタートしました。医療機器開発を目的とするクラウドファンドは国内初です。関節の炎症を正確に描出する関節エコー検査は関節リウマチ診療に欠かせない存在ですが、現在主流のエコー機器は多種多様な機能を持つハイエンド機種で、価格も数百万円と高額なため町の診療所への普及が難しい現状があります。そこで、私たちは関節リウマチに特化した低価格でポータブルな新型エコーを開発し、地域医療機関などへの普及を目指していきます。当社が現在途上国向けに販売している超音波装置と大部分の設計を共通化し、100万円を切る価格でエンドユーザーに納品可能になる仕様で組む予定です。

■特許切れの技術を用いた超音波診断装置(エコー)の開発

 当社のビジョンは「世界の医療空白地帯をなくす」です。当社のエコーは特許切れの技術を用いた“ジェネリック医療機器”で、軽量で外部電源は不要、USB接続でパソコンやタブレットに接続することで駆動します。まずは先進国をターゲットに低価格で販売し、一般消費者および教育機関等に非医療機器としてエコーの普及を進めていきます。

■ダイエットや生活習慣改善を促進するアプリ『お腹ソムリエ』

 現在開発中の『お腹ソムリエ』は、お腹の脂肪をエコーで可視化するとともに、AIによる生活習慣改善のアドバイスや経過観測が可能になるアプリです。フィットネスクラブやトレーナー、エステサロン向けに機器とアプリを販売し、彼らが自分の顧客に対してサービスの利用を促す仕組みです。エコーで実際に自分のお腹の脂肪を見ることで被験者のモチベーション維持に繋がります。

■妊婦向けセルフエコーアプリで一般向けにエコーを浸透させる

 妊婦向けには、エコーをスマートフォンに接続することで胎児の観察や撮影ができるアプリケーションを開発しています。産科や助産師から機器をレンタルする形で、90万人の妊婦のうち10%の普及を目指しており、2020年1月にα版のリリース予定です。日本では現在妊婦の3人に2人が産前・産後うつ傾向だとも言われており、改善効果が期待されています。セルフエコーを利用した妊婦が『お腹ソムリエ』等の他のアプリケーションでもエコーを使うことで、一般家庭へのエコー浸透の第一歩となることを目指しています。

■医療機器に関する日本の法規制

 現行の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)において、医療目的のエコーは特定保守管理医療機器に分類されており、一般人が使用することを目的に販売することができません。私たちは販売代理店や利用者向けに徹底したガイドラインを敷き、医療目的で使用されない仕組みを作り込むことで、一般人が使う医療機器に該当しないエコーを販売しています。しかし、これは法の未整備に対応するための一時的な措置に過ぎず、将来的には法改正によって誰でも使用できる家庭用管理医療機器としてエコーが認められ、一般家庭で医療機器のエコーが使えるようになることを望んでいます。

■縁もゆかりもない沖縄での起業

 前職を退職する直前に東日本大震災が起こり、避難を兼ねて訪れた沖縄で風土の良さやベンチャー支援制度の手厚さを知り、そのまま起業しました。その後、2013年より参加したスーダン共和国におけるドクターカー(巡回医療)事業で、アフリカの妊婦や胎児の深刻な保健課題を目の当たりにしました。日本では産婦人科で定期検診を受けることが当たり前ですが、医者の足りない途上国では検診すらままなりません。人々が自らエコーを使って健康管理を行えるようになれば、多くの命を救うことになるのではないかと考えたのが、事業を始めるきっかけになりました。

■医者の不足する発展途上国での普及を目指す

 先進国でのエコーの普及が進んだ後は、発展途上国の医療機関・医療従事者向けの展開を進めていきます。当社の提供するアプリケーションを会員制に移行し、会員のエコーデータを活用した医療従事者向けの無償のクラウド学習支援サービスを提供します。医療従事者が質問やエコーの画像を投稿すると、世界中の会員からアドバイスを受けられたり、過去の症例を検索したりすることが可能になります。機器の量産によって価格を下げ、医者のいない村でも人々が自ら健康管理を行えるような環境づくりを目指します。

(2019.9.5 文責:大森)
※2019年10月号掲載時点での情報です


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