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(株)トルビズオン

2019-08-15 公開
(株)トルビズオン
TrueBizon,Ltd.
代表取締役 増本 衛
Masumoto Mamoru

【増本 衛 氏 略歴】
生年月日:1978年1月9日 出身高校:下関西高校
西南学院大学法学部、九州大学経済学府産業マネジメント学科(MBA)卒業。九州大学地域政策デザイナー養成講座マネージャー。大学卒業後、日本テレコム(現ソフトバンク)に入社。父が経営する人材派遣会社での勤務を経て2014年当社設立、代表取締役就任。映像制作からスタートし、2015年にドローンに出会う。以来、販売代理店・スクール経営などのドローンビジネスを一通り経験。九州エリアの産官学連携組織「九州ドローンコンソーシアム」の創立者・代表理事。

【株式会社トルビズオン】
設 立 :2014年4月14日
資本金 :14,500千円
所在地 :福岡県福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル3F OnRamp
事業内容:上空シェアリング"sora:share™"運営、ドローン事業(空撮、教育、コンサルティング)
従業員数:5名


<起業家インタビュー>

上空使用権の取引を活性化し、世界の空を使用可能にする


ドローンが自由に世界中の空を飛び回り
人々の生活を豊かにするための仕組みを構築するベンチャー


■ドローンの社会実装が本格的に進みつつあります。

ドローンは、空撮やインフラ設備点検、測量だけでなく、災害時の救助活動や物流など様々な用途での活用が期待されており、近い将来に世界で14兆円の市場に成長すると推測されます。近畿日本鉄道やJR九州では、ドローンやAIを活用した鉄道施設の点検が行われているほか、7月4日からは楽天がドローンを使って離島の観光客に商品を届ける有料配送サービスを開始しました。

■その一方で、日本では未だドローン飛行についての厳しい規制が存在します。

ドローン物流を実現させるには避けて通れない目視外飛行などの規制、それ以外にも国土交通省の無人航空機飛行マニュアルや総務省のガイドラインでも第三者上空についての注意があります。そして、民法207条(土地所有者の権利は上空まで及ぶ)によって、私有地の上空を飛行する場合は土地所有者の許可が必要です。これらの規制により、ドローン事業者は自由にドローンを飛ばすことができない現状があります。

■上空使用権のプラットフォーム事業を始めたきっかけを教えてください。

2014年の設立当初は動画制作をメインとするPR事業を行っていました。2015年に動画制作の延長でドローン事業に参入し、まずはドローンを活用した空撮や三次元ソフトと組み合わせた測量調査から始めました。首相官邸にドローンが落下した事件などをきっかけに世間がドローンに対してネガティブなイメージを持っている中、地道にノウハウを蓄積しました。その後、ドローンの販売代理店、教育事業、災害調査やインフラ点検など、様々なドローン関連事業を手掛ける中、ドローンの普及には上空使用権を整備するためのプラットフォームが必要だと考え、自らプログラミングを学ぶ中で現CTOや COOと出会い、一緒に『sora:share™』事業を始めました。

■『sora:share™』のビジネスモデルを教えてください。

土地所有者は『sora:share™』に自分の所有する土地(=空)を登録します。ドローンユーザーは『sora:share™』に登録された土地を選択し、当社に都度払いか月額制で使用料を支払うことでドローンの飛行練習や空撮、実証実験等に使用する権利を得ます。使用料の30%を当社がシステム利用料として受け取り、残りを報酬として土地所有者に渡す仕組みです。『sora:share™』では空間(緯度・経度・高度の組み合わせ)に対して名称を与え、その文字列にデータベースを紐付けることで、世界中の空域を識別するとともに、様々なデータを付加する「スカイドメイン™」という仕組みを構築しており、国内外で商標・ビジネスモデル特許を取得済みです。

■空域の取引が広がる中で、ドローンの利活用はどのように拡大していくのでしょうか。

現在『sora:share™』上では、飛行可能な空域がまだ少ない「点」の状態ため、空撮やドローン飛行のための訓練用での活用でメインに扱われています。今後、飛行可能空域が拡大して一つの「線」が生まれれば、定期物流やインフラ点検への展開に期待ができます。将来的に空域が「面」のように全体に広がった際には、不定期な小口物流や人の移動にもドローンが活用されるようになると予想されます。

■自治体や物流業者等との連携が進んでいます。

全国の森林管理を担う組織との連携によって森林の空域登録が進んでいるほか、セイノーHDとの協業によって、西濃運輸の国内拠点700箇所の登録も順次行っています。自治体との連携では、2018年10月佐賀県・小城市との自治体協定締結を皮切りに各地の地方自治体と協力関係を結んでいます。また、2019年7月からは損保ジャパン日本興和と共同でドローンの所有・使用・管理に対する保険サービスの提供を開始し、安心・安全なドローンの社会利用に向けて制度を整えています。

■今後の事業展開について教えてください。

当社のビジョンは『sora:share™』の普及を通して空域の権利を明確にし、安心してドローンを飛行させるための「空の道」を構築することです。インフラ関連企業や通信事業者との提携を進め、いち早く全国の空域を獲得していきます。システム面では、ドローン管制システムとの連携・開発を進め、2020年にはドローン運行システムのサービス事業者への展開を開始します。日本で運航システムの社会実装が実現した後は、パッケージ化してまずはASEANの都市部など、海外へ進出することも視野に入れています。『sora:share™』事業は社会に新しい空のインフラ・スタンダードを創るという挑戦的な取り組みですが、近い将来、世界の空を無数のドローンが往来する社会が訪れる際に、誰もが利用するプラットフォームとなることを目指します。ミッションを「世界中の空を利用可能にする」と定め、全社員で共有しています。

(2019.7.6 文責:大森)


※2019年8月号掲載時点での情報です


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