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(株)paintory

2019-05-27 公開
(株)paintory
paintory Inc.
代表取締役 片山 裕太
Katayama Yuta

【片山 裕太 氏 略歴】
生年月日:1983年出身高校:作陽高校
茨城大学工学部卒業後、(株)ベイカレントコンサルティング、(株)山田養蜂場を経て、前身となるem-Agency(個人事業)を創業。2015年当社設立、代表取締役就任。

【株式会社paintory】
設 立 :2015年3月16日
資本金 :61,084千円
所在地 :岡山県津山市元魚町60-2
事業内容:ECアパレルプラットフォーム『paintory.com』の運営
従業員数:16名



<起業家インタビュー>

岡山の地の利を活かして新しいアパレルの商流を構築します


ITコンサルでの新規事業開発経験を活かして
岡山の新しい雇用の創出とサービス運営体制の構築を目指す起業家


■ECアパレルプラットフォーム『paintory.com』の運営を行っています。

 『paintory』は、誰もが簡単にプライベート・ブランドを始められるECアパレルプラットフォームです。paintory上でクリエイトした洋服にはブランドのオリジナルタグがつき、1着から購入・販売することができます。有名ブランドやセレクトショップでも採用されている高品質なボディを揃え、世界にただひとつのオリジナルな1着をつくります。2017年11月のサービスリリース以降利用者数は増加を続け、現在のユーザー数は約16,000人、月間販売着数約2,000着です。

■サービスの仕組みについて教えてください。

 始めにユーザーは『paintory』で自分のブランドを開設し、Tシャツや帽子など独自のデザインのアパレルアイテムをクリエイトします。ユーザーの商品が購入されると、当社はTシャツや帽子などの無地のアイテムを提携業者から受注生産で仕入れ、自社工場で図柄のプリントを行った後、購入者に出荷します。販売後、ユーザーが設定した販売額から製造原価を引いた利益額がユーザーに送金される仕組みです。

■実際にどのようなユーザーがアパレル販売を行っているのでしょうか。

 YouTuberやモデル、イラストレーターなど自身のファンに対してセルフブランディングを行っているユーザーが多いです。従来の類似サービスはあくまでオリジナルのアパレルを作りたいユーザーと工場とのマッチングにすぎませんでしたが、当社はユーザーがアパレルブランドを作ることによってユーザー自身のブランディングとして活用されることを目指しています。

■なぜアパレルの販売に特化しているのですか。

 私たちの目的は、ユーザーに「グッズ」ではなく「アパレル」としてオリジナル商品を販売できる仕組みをつくることです。例えばあるYouTuberがオリジナルのグッズとしてTシャツを販売する場合、価格設定は3,000円~4,000円が限界です。しかし、それをYouTuberのオリジナルのアパレルブランドのTシャツとして販売する場合、5,000円や6,000円でも買う人が増えてきます。ユーザーが場所や環境に左右されずに利益を上げることのできるサービスとして、アパレルを選択しました。

■この事業を始めたきっかけを教えてください。

 私は茨城の大学を卒業した後、東京のITコンサルティング会社で新規事業の提案やシステムソリューションに3年間従事しました。その後地元で起業したいという想いで岡山に帰郷し、様々な事業に挑戦しては失敗する日々が続きました。たまたま息子の子供服を見ていた時にその価格の高さに驚いたことを契機に、アパレル業界の商流の複雑さに気づきました。繊維の町・岡山の地の利を活かせば、東京ではできない新しいアパレル流通の仕組みを構築できるのではないかという想いで、2016年にこの事業をスタートしました。

■繊維の町・岡山の特色を活かしています。

 仲介業者を挟まずに工場から直接仕入れた製品を加工するため、都内のブランドショップで数万円で販売されているデニムと同じ品質の製品を原価5,800円で販売することが可能です。これまでは既存の無地のTシャツや帽子を仕入れてプリント加工を施すだけでしたが、当社自身が加工元のシャツやデニムを製造することでユーザーがデザインできるアパレルのバリエーションを増やし、トータルコーディネートを可能にすることを目指しています。岡山県内の工場と提携し、より多様な商品を速く購入者へ届ける仕組みを構築します。

■今後の展開について教えてください。

 2020年2月にユーザー数24,000人月間販売数4,600着を目指して運営体制の強化と認知度向上を進めていきます。PRの一環として、期間限定で人気ユーザーの商品を集めたリアル店舗の運営や、当社自身のブランド立ち上げ・販売を検討しています。日本でプラットフォームを確立した後は、海外展開や他業種への横展開にも期待できると考えています。IPOを視野に入れつつ、地域と一体となって事業拡大を目指します。

(2019.4.1 文責:大森)


※2019年6月号掲載時点での情報です


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