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(株)トルビズオン

2019-04-24 公開
(株)トルビズオン
代表取締役 増本 衛
Masumoto Mamoru

【増本 衛 氏 略歴】
1978年山口県生まれ。下関西高校出身。西南学院大学法学部、九州大学経済学府産業マネジメント学科(MBA)卒業。九州大学地域政策デザイナー養成講座マネージャー。大学卒業後、日本テレコム(現ソフトバンク)に入社。父が経営する人材派遣会社での勤務を経て2014年当社設立、代表取締役就任。映像制作からスタートし、2015年にドローンに出会う。以来、販売代理店・スクール経営などのドローンビジネスを一通り経験。九州エリアの産官学連携組織「九州ドローンコンソーシアム」の創立者・代表理事。

【株式会社トルビズオン】
設 立 :2014年4月14日
資本金 :2,000千円
所在地 :福岡県福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル3F OnRamp
事業内容:上空シェアリング"sora:share"運営、ドローン事業(空撮、教育、コンサルティング)
従業員数:4名



上空使用権取引を通じてドローン産業の成長に寄与



■拡大するドローン市場の中で上空使用権に注目が集まる

 「ドローン産業は将来12兆円規模に成長する市場であり、農林水産やインフラ点検、物流など幅広い分野への拡大が期待されています。従来は上空使用権の認知度が低いためグレーに運用されてきましたが、近年民法207条(土地所有者の権利は上空まで及ぶ)に基づくドローンの無断飛行に対する通報が相次いでいます。また、三菱グループによる東京駅の上空権の300億円での取引や、電力会社による送電線下の土地所有者への使用料支払いなど、上空使用権に対する取引実績は増えつつあります。

■上空権取引プラットフォーム『sora:share』

 当社は、上空使用権を取引するプラットフォーム『sora:share』の運営を通して全国の空の権利と価格(空価)をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指しています。『sora:share』では、土地の所有者は、所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで誰でも自由に空域を販売することができます。ドローンユーザーは飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで飛行の権利を獲得します。額課金での飛ばし放題と、都度払いの2種類の決済方法を選択することができます。実装後4か月で利用者は135名、登録土地数は14箇所に達しました。
 2019年3月にスタートした『sora:shareスクール』事業では、法律や許可申請方法などの知識から、操縦や空撮、測量などの練習経験まで、ドローンユーザーが個人、法人を問わずにドローンに関するスキルをシェアすることで収益を受け取ることができます。既存のドローンスクールには無い手軽さと、顧客管理システムを備える新しいプラットフォームサービスとして既存サービスとのシナジーに期待されています。

■いち早いドローンの社会実装を目指す

 九州は人口集中地区が少ないため、サンドボックス制度を活用したモデルケースを作りやすいという利点があります。2019年春から実証実験をスタートし、2020年からは大手物流会社との提携による都市部での物流用の空路としての活用を目指しています。九州大学や九州ドローンコンソーシアムなどの産学官連携のネットワークを活かし、民間をはじめ国や自治体、インフラ企業、通信企業などと連携する中で、 ドローンの社会受容性を高め、「空の道」を構築することを目指しています。


※2019年5月号掲載時点での情報です

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