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(株)MILE SHARE

2019-05-01 公開
(株)MILE SHARE
Mile share, Inc.
代表取締役 大下 紀孝
Oshita Noritaka

【大下 紀孝 氏 略歴】
1983年7月18日生まれ。池上学園卒業後、20代前半はオーストラリア、アメリカで生活。帰国後、飲食店勤務の後、(株)グローバルラインズを設立し代表取締役就任。2018年3月当社設立、代表取締役就任。

【株式会社MILE SHARE】
設 立 :2018年3月1日
資本金 :20,000千円
所在地 :北海道札幌市中央区南3条西1丁目1 南3西1ビル3F
事業内容:ポイント・マイルのシェアリングマッチングサービス
従業員数:4名



<起業家インタビュー>

海外マイルを利用した「シェアリングフライト」で格安航空券を提供します


海外での起業経験からポイント・マイルの活用に着目
新しい経済圏のプラットフォーマーにチャレンジする起業家


■『MILE SHARE』は、ポイント・マイルのシェアリングによって航空券を格安で取得できるサービスです。

当社では、海外のポイント・マイル保有者が交換した特典航空券をユーザーにシェアすることで、羽田から札幌まで通常では約38,000円のフライトを12,900円という破格の値段で取得する事が可能です。登録者数10,000人を突破し、利用件数は毎月500件以上です。当初は30代前後の地方で働くビジネスマンをターゲットとして想定していましたが、現在の利用者は20代から60代まで多岐にわたり、8割がリピーターとなっています。最近では旅行目的のユーザーが3割以上に増えてきており、スポーツ選手の遠征用に利用したいという問い合わせがあるなど、想定よりも多様な目的で利用されています。

■日本でもポイントやマイルは自由に取引できるのですか。

国内のポイント・マイルは第三者への譲渡・売買が規約上不可とされているため、当社のサービスでは制限のない海外のマイルプロバイダーから提供されたポイント・マイルを活用しています。海外では多くの発行会社でポイント・マイルの譲渡が規約上可能であり、20年以上前からポイントやマイルを売買するサービスなども存在しています。特にアメリカは年間発行ポイント数18兆円分超、発行マイル数15兆円超という莫大な市場です。

■サービスの仕組みを教えてください。

航空券を探しているユーザーが希望する日時をリクエストすると、当社で取得した空席情報に基づき、候補の便が提示されます。利用者がフライトを選ぶと、ポイント・マイル提供者とのマッチングが行われます。ユーザーからシステム利用料を徴収した後、提供者からユーザーへチケットが付与されます。最後にシステム利用料の一部をデータ利用料としてポイント・マイル提供者に還元する仕組みです。私たちが行っているのはあくまで個人間の取引をプラットフォーム内でマッチングすることであり、マイルを直接売買しているわけではないので、航空会社やカード会社の規約には違反していません。

■ポイント・マイルの活用は世界的な課題でもあります。

現在も約7割の保有者がポイントやマイルを有効活用できていないというデータがあり、企業側にも、発行しているポイントやマイルが消費されないために引当金などでの処理になり財務状況が悪化するという問題が生じています。私たちはポイント・マイルのシェアリングを通して航空券取得に関し新たな選択肢を提案することで、流通の活性化にも貢献したいと考えています。

■「シェアリングフライト」に注目したきっかけを教えてください。

私はバスケットボールで高校に推薦入学した後、19歳でワーキングホリデーを利用してオーストラリアで1年間過ごし、その後アメリカで友人と共に輸入代理店を経営していました。帰国後は札幌で新規事業の立ち上げ等に従事していましたが、地元の先輩である共同創業者の森田宣広氏がたまたまマイラー(ポイント・マイルを収集する人)に出会ったことがきっかけで、2人でポイントやマイルを活用したビジネスの構想を練るべく渡米して調査を始めました。

■競合する企業はありますか。

国内ではまだ競合は出てきていませんが、たとえ資本力があったとしても容易に構築できるモデルではないと考えています。海外のポイント会社は競合になりうる存在ですが、旅行代理店の資格を持たない彼らには特典航空券の空席情報がありません。私たちは空席情報と当社のシステムの連携によってウェブ上で予約までをワンストップで行えるサービスを構築し、差別化を図ります。オフショア開発や海外パートナーとの提携によって機能改修や対応スピードの向上を進めます。システムのインフラが整えば、旅行代理店やホテルとのアライアンスによってユーザーは航空券と宿泊施設をセットで取得することも可能になります。

■今後の展開について教えてください。

現在は国内線のみですが、2019年からは国際線の航空券コンテンツがスタートします。先行者として認知度を高め、シェアを取っていくことが今後の課題であり、株式上場も視野に入れています。将来的には航空券だけでなく宿泊、レンタカー、小売など様々な領域におけるポイントやマイルのシェアリングのプラットフォーマーを目指します。

(2019.4.1 文責:大森)


※2019年5月号掲載時点での情報です


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