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(株)アール・アンド・エー・シー

2019-04-01 公開
(株)アール・アンド・エー・シー
代表取締役社長 高山 知泰
Takayama Tomoyasu

【高山 知泰 氏 略歴】
1971年11月6日愛知県生まれ。愛知県立一宮高校出身。近畿大学卒業後、タイへバックパック一人旅。その後、名古屋の会計事務所勤務を経て、会計システムベンダーへ転身し上京。中堅から上場大手企業まで数多くの会社へシステム導入と業務効率化支援を経験した後、独立。2004年11月当社設立、代表取締役就任。

【株式会社アール・アンド・エー・シー】
設 立 :2004年11月25日
資本金 :83,000千円
所在地 :東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
事業内容:Victory-ONEシリーズの企画・開発・提供・保守
従業員数:30名




<起業家インタビュー>

入金消込・債権管理を自動化し、経理業務の効率化を目指します


大手の参入しづらい領域で10年以上培ってきたノウハウを活かし
入金消込分野におけるニッチトップを目指す起業家


■入金消込業務や債権回収管理分野のIT化はこれまでガラパゴス化していました。

お金の入りと出を扱う経理業務の中でも、支払系業務の合理化は以前から比較的行われてきました。支払の場合、取引の主体は払う側にあり、自分たちのルールでシステムを作ることができるため定型化しやすいからです。しかしお金の入りを扱う入金系の業務はそもそも相手依存であるだけでなく、業種・業態によってフローが異なるため汎用化しづらいという問題があります。請求した分を1件1件管理しなくても、「着金していれば問題ない」と考える企業も多く、システム化が後回しにされる傾向が強いです。そのため既存のソフトベンダーも注力してこなかった領域であり、製品のブラッシュアップがなされてきませんでした。

■2006年に『Victory-ONE』を開発しました。

当社では企業の売上から請求・回収・督促業務までの幅広い債権管理領域において、主に入金回収・督促分野にフォーカスした特化型サービスを展開しています。中堅~大手企業をターゲットにしたオンプレミス版とSaaS版の『Victory-ONE』では、顧客固有要件のヒアリングから、導入支援、アドオン開発まで対応するソリューションビジネスを展開しています。入金消込の作業時間を毎月20時間から5分に削減できたという事例もあり、現在200社以上に導入され、チャーンレート約2%という高い継続率を維持しています。

■新たに中小企業をターゲットとしたクラウドサービス『V-ONE クラウド』の提供を開始しました。

クラウドサービスは1年で80社との契約が進んでおり、急速に伸びている領域です。カスタムメイドである『Victory-ONE』を運用するにはある程度の企業規模が必要であるため、2018年から中小企業をターゲットに安価で素早く導入できるクラウド版の提供を開始しました。既存の『Victory-ONE』同様、入金消込から債権管理・督促業務までの一気通貫が可能で、月額3万円程度から利用可能です。各ベンダーの会計システムや販売システムにも対応しているので、既存のシステムを変更することなく、導入障壁が少ないという特徴があります。

■起業に至った経緯を教えてください。

脱サラして薬局を開業した父や、繊維系の工場を経営していた祖父の影響で、幼いころから漠然と起業への想いを抱いていました。大学卒業後は会計事務所で経理実務に従事した後、コンピューターへの興味から会計システムベンダーへ転職しました。その後コンサルティング会社に転職した際、とある取引先から経理システムの導入コンサルティングの依頼を受けたことがきっかけで独立し、当社を設立しました。

■なぜ自社でのソフト開発を始めたのですか。

設立当初は業務系システムの導入コンサルティングを行っていました。その中で、入金消込の業務が経理担当者の負担になっているケースが多いことに気がつきました。当初は市場の既存システムを顧客に活用しようと考えたのですが、高機能なシステム製品が存在しなかったため、この非効率な状況を打破するには自社で開発をするしかないと決意し、製品開発をスタートしました。

■設立から15年が経ち、従業員数は約30人になりました。

当社のメンバーは中途採用よりも新卒・未経験採用が多く、自分で1から会社の仕組みを作っていける社風に共感して入社した社員が多いです。2019年度版 日本における「働きがいのある会社」ランキング 『従業員25~99人部門』においてベストカンパニーに選出されるなど、社内環境の整備やコミュニケーションの活性化には特に力を入れています。

■今後の展開について教えて下さい。

10年以上にわたって入金消込・債権回収管理分野に特化して継続してきたIT企業は当社以外に見当たりません。他の会計ソフトベンダーや請求書発行ベンダーとは「競合ではなく協業」という立場で、サービス同士の連携を進めつつ顧客ターゲット層拡大を目指します。入金消込・債権管理業務分野を深堀することで一気通貫で処理できる仕組みを提供することで、ソリューションの幅を広げていきます。5年後までに契約者数2300社、売上15億円を目指して事業を進めていきます。


(2018.3.12 文責:大森)


※掲載時点での情報です


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