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(株)ラテラ

2019-04-01 公開
(株)ラテラ
代表取締役 荒磯 慎也
Araiso Shinya

【荒磯 慎也 氏 略歴】
1983年8月16日生まれ。北海道札幌市出身。北海道工業大学卒業。北海道の地域振興を志向し農林水産省事業により農場研修生、及び市役所職員として活動し農業の現場を学ぶ。2013年札幌に戻り北大の研究成果を基に無菌人工土壌の開発研究を行い、その商品化・事業化に向けて2015年7月に当社設立、代表取締役就任。

【株式会社ラテラ】
設 立 :2015年7月17日
資本金 :550千円
所在地 :北海道札幌市西区福井2丁目6番23号
事業内容:無菌人工土壌によるインテリアグリーン用品の製造販売並びに、植物工場システムの開発研究
従業員数:1名

《受賞歴》
No Maps NEDO Dream Pitch(2016年)で審査員特別賞、X-Tech Innovation 2016で特別賞
HUB全国ベンチャー企業Meet Up in 2017でオーディエンス賞
インキュベーション/アクセラレーションプログラム「未来2018」ファイナリスト



<起業家インタビュー>

無菌人工土壌で日本の農業の未来を切り拓いていきます


親子産学連携による北海道大学発ベンチャー
虫のわかない土壌で植物を身近にすることを目指す起業家


■2017年に無菌人工土壌『Crystal Grain(クリスタルグレイン)』が誕生しました。

高齢者施設に入居した大叔母が趣味の土いじりができなくなり残念がっているのを見て、菌のない土壌を作れないかというアイデアが浮かびました。2014年に自宅に3畳ほどの小さなラボを作り、北海道大学で生物物理の研究を行う父(荒磯恒久氏)から技術面でのアドバイスを受けながら、1年半の研究を経て『Crystal Grain』を開発しました。現在は自宅ガレージで商品を製造し生産しています。

■無菌に特化した土は世界でも類を見ない新しい商品です。

『Crystal Grain』は、ゼオライト*の持つ「多孔質で分子を物理吸着する」性質を活用し、無機物質と微量のミネラルを吸着させた天然鉱物による人工土壌です。農薬や殺虫剤なしで虫も発生せず、細菌による感染も起こしません。生育に必要な養分は全て土に含まれているため、堆肥や液肥などの有機肥料を加える必要がなく、無菌状態を維持することができます。近年国内で普及しつつある水耕栽培の植物工場に替わるものとして展開を進めている最中です。(*日本をはじめとした世界中の火山地帯で産出される鉱物の一種)

■水耕栽培に替わる、植物工場での活用に期待されています。

日本における施設栽培の市場規模は2025年に6700憶円に上ると言われています。近年主流である水耕栽培は高額の設備投資やレタスなどの葉物野菜やミニトマトなどの小果菜しか栽培できず、水や溶液の循環システムに高額な設備投資が必要です。また、溶液から発生するカビや雑菌からコバエが発生することが問題になっています。当社の無菌人工土壌は根菜を含むあらゆる野菜に対応し、農薬や肥料が必要でないため設備費用を大幅に抑えることができます。菌や害虫の被害がないので出荷が不可能な規格外品等を減少させることから、現状の露地栽培と比較しても安定的な農業所得を得ることが期待されます。

■深刻化する農業従事者の減少を食い止めたいという想いもあります。

2018年に135万人だった農業人口は、2022年には109万人まで減少すると言われています。私は2011年から農林水産省の研修生並びに市職員として北海道の三笠市で3年間農業と地方自治体公務に従事し、過酷な農作業や少ない収益から「子供に継がせたくない」と語られるほどの農家の厳しい現状を目の当たりにしました。当社の無菌人工土壌を活用した新しい施設栽培の普及によって、農家の環境を改善することもできると考えています。

■他社との提携による拡大を目指します。

今後も当社はあくまでファブレスで、植物工場のシステム提供を行います。日本ユニシス社は企業と自治体・金融機関等の間に立ってビジネスエコシステムを構築する事業を進めています。その紹介により、地方銀行が設立した農業生産法人にライセンスを提供し、製造と商品販売が始まっています。

■海外での需要にも期待できそうですね。

日本での収益基盤を確立した後は、施設栽培が盛んなオランダでも通用するレベルを目指しながら、米国や韓国、イスラエル等世界中に展開していきます。基本特許は日本で取得済みですが、改良を加えた用途特許を国際特許として取得することも検討しています。将来的にはアフリカなどの途上国にも進出し、世界の食糧問題へ貢献します。無菌人工土壌を通して消費者に安全で栄養バランスが取れた野菜を提供するとともに、日本、そして世界の生産性を飛躍的に向上させることを目指します。


(2018.2.13 文責:大森)


※掲載時点での情報です


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