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ベンチャーコミュニティを巡って第124回

2019-03-01 公開
國學院大学
教授 秦 信行

國學院大学
教授 秦 信行 氏

野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。
1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。
1994年國學院大学に移り、現在同大学教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。
日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。
早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)

ベンチャーコミュニティを巡って第124回


日本の株式市場の問題点(3)



 今回も前回に引き続き日本の株式市場の問題点を考えてみたい。
 昨年末に東京証券取引所が「市場の在り方等に関する懇談会」を開催したことは前回紹介した。加えて、東証がこうした「懇談会」を開いた背景についても簡単に触れさせてもらった。それらも踏まえて、改めて日本の株式市場の問題点を筆者なりに整理しておきたい。 

 まず前回述べた点を振り返っておくと、問題点の1つ目は、第一部、第二部、マザーズ、JASDAQという東証における既存の市場区分の意味が曖昧になっている点である。中でも東証一部市場はステップアップの最上位市場と位置付けられてきたが、そこへの指定替え基準を低くしたことによって一部上場企業が増えすぎ、一部市場のプレミアム感並びにステップアップ市場としての意味合いが薄れてしまったことだ。

 2つ目は、JASDAQ市場への上場企業数が減少していること。JASDAQ市場は安定性のある企業の上場市場という側面と同時に、地方で活躍する企業の上場市場という特色を持っているように思う。その意味で、JASDAQ市場への上場数の減少は、地域経済の活性化という観点で問題視せざるを得ない。

 3つ目は、世界的な金融緩和が続く中で未上場でも多額の資金を調達する企業がユニコーンと呼ばれて数多く生まれており、株式市場の発行市場としての意義が薄れているという問題である。ただ、この点は日本の株式市場だけの問題点ではない。

 続いて新たな問題点として4つ目に投資家保護の観点から予実管理を厳格にしたことで、先行投資が大きいために将来予測が難しいテック系企業やバイオ・医薬系企業の上場が少なくなっている点を指摘しておきたい。投資家保護の重要性は良く分かるが、そのことによって長期的に投資家にとっても有望な企業の上場が阻害されているのではないか。

 5つ目は、世界では市場の多様性が進んでいく方向にあるのに対して、日本では日本取引所(JPX)に統合されていく方向にあるように思うがその点をどう考えるべきか。先日、2月13日(水)の日経新聞に出た米国において証券取引所の新設の動きが相次いでいるという記事を読まれた方も多いのではないか。これらの新興証券取引所は従来の取引所とは一味違った仕組み、例えば長期保有の株主には優先的に議決権を多く与えるといった仕組み、を導入・提供しようとしているという。興味深い。

 6つ目は、上場後様々な問題から投資家の投資対象として適さなくなってしまった企業の市場からの退出の問題、すなわち上場廃止基準の問題を挙げたい。日本の基準は低すぎるという問題である。同時に上場廃止後の株式の換金場所の問題も重要といえる。

 細かく見ればさらに幾つかの問題点を挙げることが可能であろう。いずれにしても株式市場の在り方はベンチャーやVC、さらに大きく見れば日本経済の将来に関係する問題でもある。とりわけ地域経済を活性化する意味において、JASDAQ市場の改革に留まらず地域に関係する産官学連携による新しい取引所・市場の創設も視野に入れた検討を期待したい。




※「THE INDEPENDENTS」2019年3月号 掲載
※掲載時点での情報です

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