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(株)アイル

2019-02-15 公開

<話し手>
(株)アイル 代表取締役 早田 圭介氏(右)
1965年生まれ。佐世保北高校出身。1989年山口大学卒業。1989年野村證券入社。1994年早田商店入社。2006年(有)アイル取締役就任。2014年(株)アイル代表取締役就任。

<聞き手>
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士 鮫島 正洋氏(左)
1963年1月8日生。神奈川県立横浜翠嵐高校卒業。
1985年3月東京工業大学金属工学科卒業。
1985年4月藤倉電線(株)(現・フジクラ)入社〜電線材料の開発等に従事。
1991年11月弁理士試験合格。1992年3月日本アイ・ビー・エム(株)〜知的財産マネジメントに従事。
1996年11月司法試験合格。1999年4月弁護士登録(51期)。
2004年7月内田・鮫島法律事務所開設〜現在に至る。

内田・鮫島法律事務所知財インタビュー

野菜シートで世界のフードロス問題に貢献する



■野菜シート『VEGHEET(ベジート)』の国内普及が広がる

鮫島:『VEGHEET』は野菜をシート状にした新しい食材ですが、マーケットへの浸透が早いことに驚きました。特に2018年6月にイトーヨーカドーでの販売を開始してから一気に認知度が向上しましたね。

早田:鮮やかな見た目と野菜嫌いの子供でも食べられる美味しさから、家庭ではお弁当作りなどに利用されています。惣菜向けの需要も拡大しており、イトーヨーカドーでは生野菜を『VEGHEET』で巻いたベジロールとして販売されています。今後は外食産業での普及も視野に入れています。

■農家やスーパーの廃棄野菜を加工

鮫島:『VEGHEET』は農家で廃棄される規格外の野菜を農家から買い取って加工しており、世界問題となっているフードロスに貢献するという側面もあります。

早田:規格外の野菜だけでなく、スーパーの野菜売り場の売れ残り品を加工するモデルを検討しています。従来はスーパーの売れ残り品は惣菜に加工されて販売されていましたが、最近は規制が厳しく廃棄されるケースが増えています。その野菜を買い取り、スーパーの物流網の中で加工工場に集約させて製造することを考えています。

鮫島:衛生管理、在庫管理、製法のシステムをパッケージ化してしまえば、効率よく世界中に工場を展開できますね。

早田:当社で中央管理体制を整備し、想定外のケースへの指示は直接行うことで、現場にノウハウを握らせずに世界に進出していきます。

■国際特許を整備し海外進出を進める

早田:海外では環境やフードロスの問題に関心の高い欧米、特にフランスでニーズが高まっています。国内で廃棄品を加工するモデルを確立でき次第ライセンスビジネスで海外進出を進めていきます。

鮫島:貴社の持つ製法などのノウハウについて、早急に国際特許などの知財保護を進めるべきだと思います。

早田:野菜ごとに配合の異なる独自の製法があります。また、製造機械はパーツごとに部分特許を取得したいと考えています。次の資金調達の際に約3000万円を知財保護に充てたいと考えていますが、すべてを特許でカバーするには莫大なコストがかかりますよね。

鮫島:欧米を中心にできるだけ多くの国で特許取得するのが効率的だと思います。ノウハウの部分はブラックボックス化し流出を防ぐべきでしょう。


■食器やストローに野菜の新たな活用方法を見出す

鮫島:さらなる展開として、新たな野菜シートの活用方法には期待できますか。

早田:食品以外の製品として、『VEGHEET』を応用して紙ストローを開発することを検討しています。プラスチック製のコップやフォークなどにも応用の見込みがあり、大手企業と協議を進めている最中です。

鮫島:プラスチックの代替品としての活用には特許性を感じます。是非目指していってほしい領域です。そのためにも国際特許やビジネスモデル特許の出願が重要になりますから、是非ご相談をいただければと思っています。本日はありがとうございました。



*対談後のコメント

【鮫島】『VEGHEET』は野菜を用いた海苔のような薄いシートであり、新食材として多くの分野における展開が期待されている。『VEGHEET』自体は比較的簡易な構造体であるために、特許を取得できる箇所は限られているが、その中で製法についてどこまで特許取得を進めるべきかは今後の検討にも委ねられる。それに代わり、日本発の食材として、ブランディングを中心に、知財による保護を進めることになろう。
【早田】野菜シートは食糧危機やフードロスといった社会問題の解決策の一つとになる商品です。20年の歳月を要して完成し、全国販売を開始。野菜シートをきっかけに「社会性」といった新たな価値観を消費者が考え始めているように思えます。世界展開を視野に入れると弊社の財産である知財に資金を投じ、保持していく必要性を強く感じます。

(2018.12.3)


―「THE INDEPENDENTS」2018年2月号 P24-25より
※冊子掲載時点での情報です

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