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ベンチャーコミュニティを巡って第119回

2018-10-12 公開
國學院大学
教授 秦 信行

國學院大学
教授 秦 信行 氏

野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。
1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。
1994年國學院大学に移り、現在同大学教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。
日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。
早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)

ベンチャーコミュニティを巡って第119回


(続)テスラの株式非公開化



 前回のこのコラムでテスラの株式非公開化をテーマに取り上げた。その際、確かな情報が得られていない段階でこの問題を取り上げるのはどうか、と書かせていただいた。幸い前回のコラムで書いたことについては事実関係に大きな過誤はなかったように思う。ただ、ご存知のように当のCEOイーロン・マスクがあっさり非公開化を取り下げてしまった。理由は既存株主の反対にあったと伝えられているが、筆者も含めて何だか梯子を外されたような気持になっている人も多いのではなかろうか。

 マスコミではマスクの見通しの甘さを指摘する声が多い。確かに、テスラの財務悪化が続く中で資本市場に背を向けるような今回の戦略については、もう少し慎重な根回しが必要だったように思う。いずれにしても人騒がせな人物であることは間違いない。

 とはいえ、株式会社の株式公開・上場が経営に与える影響については、一般論として改めて考えてみる必要があるといえよう。特に昨今、米国を中心に世界的に見て上場会社の数が減少している状況をどのように考えるべきなのか、どこにその原因があるのか、こうした状況は今後も継続するのかどうか、これらの問題は当たり前だが証券取引所の経営を左右するだけでなく、一般の事業会社の経営にとっても大きな問題といってよい。

 教科書的に整理すると、株式会社の経営サイドにとって上場することの最大の意義は、資金調達力の強化、すなわち新株式発行による資金調達(増資)などが大規模に可能になることであろう(非上場会社も新株式発行は勿論出来るが投資家を見つけるのは難しい)。

 加えて、取引所の厳しい上場審査をパスした会社であるという点及び上場することで上場した会社は多くの株主=投資家に見られている状態になっている点などを裏付けとして、取引先としての信用力が高まるという利点も出てくる。中でも日本の場合、優秀な人材の確保にあたって上場会社であることの意味は大きいように思う。

 他にも会社の経営サイドから見ての意義は幾つかあろうが、逆に上場することの経営サイドから見た最大の問題点は何か。それは経営支配権が必ずしも安定しない点であろう。最悪の場合は上場後の投資家によって経営支配権が奪われる危険性も発生する。

 同時に、上場した場合特に株主=投資家の立場を配慮せざるを得ない結果、経営の自由度に制約が生ずることも大きな問題点といえる。マスクはこの点を強く意識したわけだ。

 こう見てくると、上場することの意義は、経営サイドと株主=投資家サイドの関係をどう考えるかということに集約されるようにも思う。そして現在の上場会社が減少している状況は、投資家サイドの発言力が強くなっているため、それを経営サイドが嫌っている状況なのだといえなくもない。

 上記したのは上場会社の話であるが、ベンチャーの起業家と投資家、特にVCとの関係も似たような関係にあるといってもいい。新事業の立ち上げという最終目標に向かってお互いの関係がどうあるべきか、次回以降で考えてみたい。



※「THE INDEPENDENTS」2018年10月号 掲載

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