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第326回事業計画発表会講評

2018-10-04 公開
早稲田大学
名誉教授 商学博士 松田 修一

松田 修一 氏

1943年山口県大島郡大島町(現周防大島町)生まれ。
1972年早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。
1973年監査法人サンワ事務所(現監査法人トーマツ)入所、パートナー。
1986年より早稲田大学に着任し、ビジネススクール教授などを歴任。日本ベンチャー学会会長、早大アントレプレヌール研究会代表世話人も務める。2012年3月教授を退官。ウエルインベストメント㈱取締役会長
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ代表理事


第326回事業計画発表会講評

ACALL(株)、ものレボ(株)、(株)ヴィリング





第4次産業革命は、インターネット・クラウドを活用しながら、人口知能(AI)、何での繋がるIoT、これらを活用したロボット等の技術を、他社と連携しながら、スピードを上げて、グローバルに展開するプラットフォーマーの競争に入ってきました。モノづくり企業や流通サービス業が長年かけて積み上げた伝統的な仕組みを根底から揺さぶる新興勢力が、日本のイノベーションを牽引し始めました。事業計画を発表した3社のさらなる成長のためにクリアする必要のある課題を整理します。

No.902 ACALL株式会社(代表取締役 長沼 斉寿 氏)

①入館受付を基点としたオフィスの生産性向上に期待

 QRコードを活用した来客プロセスの自動化によりオフィスの生産性向上に貢献しています。さらに会議議事録作成まで、オフィス有効活用から、商談会議セキュリティ―全般の効率性を目指しています。自動化システムを導入に当たり、多様な顧客の導入スタイルに対応するため、標準対応と個別対応とを組み合わせたレディーメイド方式の充実を期待します。

②他の専業企業との共同開発と自社の独立性を

 入館ゲート、ビル全般管理、ドリンク提供等を個別の専業企業が提供してきました。縦割り専業領域を横串刺しする一元管理システムですので、他の専業企業との共同開発が不可欠です。共同開発先との成果の権利化や利益シェアを明確にすることによって、自社のビジネス拡大の独立性確保を期待します。

③導入企業へのコスト削減貢献から付加価値向上の貢献に

 入館システムの自動化により入退館までの生産性の向上を目指し、コスト削減に貢献するだけでは、入館装置等のハードのサービスに組み込まれるリスクが生じ、同様なシステムの新規参入者に対する競争優位を維持できません。入館後、当社システムを活用することによる導入企業の付加価値向上に貢献するサービスのさらなる開発を期待します。


No.903 ものレボ株式会社(代表取締役 細井 雄太 氏)

①小ロット部品生産の現場に適合する手法とその標準化

 100人以下の小ロット・多品種生産の町工場の従来の管理手法を踏襲しながら、いきなりIoTの導入を可能にしたシステムサービスは、町工場の現場を熟知した成果です。これを町工場のプラットフォーム化するには標準化が不可欠ですが、発注先や町工場の実情との関係で、完全標準化するか、70%程度標準化するか検討の余地がありそうです。

②中小企業への導入加速するためのチャネルの拡大

 小ロット・多品種生産の町工場の中で、導入意欲が高く、高生産性を達成したロールモデルをいかに作り上げるかが、その後の導入スピードに影響します。生産性向上に意欲のある中小企業のアクセスを地域金融機関との共催セミナー等で拡大していますが、モノづくり全体との課題でもあるので、より上位の発注元との連携も不可欠です。

③日本の生産現場の人手不足と部品業界の海外展開プラットフォームに

 町工場の人手不足に外国籍の有能な人材の活用は不可欠です。町工場のモノづくりスキルを活かし、いきなりIoTで、逆に受注・工程・品管・納期作業を標準化し、東南アジアでも展開できる部品業界の活性化プラットフォームに進化することを期待します。


No.904 株式会社ヴィリング(代表取締役 中村 一彰 氏)

①カリキュラムのコンテンツ開発力の強化

 世界で開発された教材ツールを取り込み、自社独自に探究型学習であるSTEM教育カリキュラムを開発し、スクール運営をしています。STEMはScience , Technology , Engineering , Mathematicsの頭文字です。特殊な能力・個性である軽度発達障害児童向けのSTEM事業開発も開発中で、公教育で直ちに取り組めない開発力の強化を期待します。

②教育事業の組織的運営体制を

 カリキュラム体系を標準化し、地域密着の小商圏で主婦でも運営でき仕組みができあがり、教育熱心なバングラデシュなども興味を示しています。組織分裂を回避し長期成長するために、開発したカリキュラム体系とそのコンテンツのブランド化、塾講師の質的向上,既存学習塾へのFC制導入等に当たり、本部の組織的運営体制が重要です。

③公教育補完事業の競争激化への対応力

 時代に合った教育への改革を志し、民間教育/公教育の両面から実践に取り組んでいます。中学受験前の低学年向けコンテンツに注力しています。自ら考え、行動し、生きる自律教育には多くの競合団体が参入しています。データ駆動社会に向けSTEMONに期待します。


2018年9月3日インデペンデンツクラブ月例会 東京21cクラブにて

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【2018年10月号】
(株)フーディソン 山本 徹
(株)テムザック 髙本 陽一
(株)ミリオネット 大井 啓伊
(株)あんしんサポート 古賀 功一
(株)建設ニュース 朝野 悟司
ネクストイノベーション(株) 石井 健一
東北マイクロテック(株) 元吉 真
(株)キスモ 三野 稜太
(株)ドングルズ 松岡 慎也
(株)アルファスタッフ 神田 孝謙
ACALL(株) 長沼 斉寿
ひむかAMファーマ(株) 新城 裕司

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