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(株)スタメン

2018-06-22 公開

<聞き手>
株式会社AGSコンサルティング
専務取締役 小原 靖明 氏(写真右)
1985年明治大学大学院法学研究科修了。1989年当社入社。2000年IPO支援会社ベックワンソリューション設立、代表取締役就任。2007年合併に伴い、当社取締役就任。2012年3月常務取締役。2014年3月専務取締役(現任)

<話し手>
株式会社スタメン
代表取締役社長 加藤 厚史 氏(写真左)
1981年生京都大学大学院卒業後、中京テレビ放送に入社。2008年㈱エイチームに人事担当として入社。採用業務の傍ら、ウェディング媒体の事業企画、立ち上げを行い、2010年に取締役就任。2012年に東証マザーズ、東証一部上場を経て、2013年グループ初の子会社として(株)A.T.brides設立、代表就任。その後も自動車通販サイト「cyma」を企画、立ち上げするなど、新規事業担当として複数の事業を自ら企画し軌道に乗せる。2016年㈱スタメンを創業。

【株式会社スタメン】
設 立 :2016年1月29日
資本金 :345,000千円(資本準備金含む)
本 社 :愛知県名古屋市中村区井深町1-1
     東京都品川区西五反田1-27-1(東京オフィス)
事業内容:組織エンゲージメントクラウド『TUNAG』
URL :https://stmn.co.jp/

<特別対談>これからのIPOスタイル

組織エンゲージメントクラウド『TUNAG』


■エンゲージメント経営の実現をサポートする社内施策プラットフォーム『TUNAG』

小原:生産性や採用に直結する指数としてエンゲージメント(会社や経営者と従業員の間での信頼関係)が、従来利用されてきた「満足度」よりも注目されています。『TUNAG』はこのエンゲージメントを経営に反映させるためのクラウド型のサービスです。
加藤:私は2012年にマザーズ上場した㈱エイチーム(本社:名古屋)に2008年に入社し、人事採用担当として採用戦略や社内施策の設計運用を担当していました。その中で様々な社内制度や施策、コミュニケーション活性の仕組みを創っても、実際の運用が難しい。例えば1on1を徹底するためには、全社にメールを打つか上長に何度もお願いするしかなく、社員間でそういった社内制度が自走する仕組みを、ITをうまく使って作れないかと思ったのが『TUNAG』を企画したきっかけです。構造的な人材不足を抱える日本において、この社内施策の自走=エンゲージメントの領域は今後のカギになるのではと起業を考え、創業メンバーを探していた時に、昔の取引先のベトナムで会社経営をしていた大西と、急成長期のグリー㈱でメディア開発本部長だったエンジニアの小林と出会い、3人で立ち上げました。

小原:『TUNAG』はエンゲージメント経営を実現するためのクラウド型のサービスです。①課題から練り上げるオーダーメイドの社内施策②コミュニケーション要素③ワークフロー的なすべての処理の一元化④社内施策こそ必要なPDCAのための各種データの活用と、大きく分けて4つの機能があります。まずは導入してみて“アタリ”の社内施策を探し、徐々にノウハウをためて、その会社らしい社内制度に深化させていく。そしてその後に社内からあがってくる声を経営側で迅速にくみ取り、新たな制度として反映させていく。そういう循環、ビジネスモデルが良いですね。
加藤:『TUNAG』は、クラウドのサービスでありながら、一社ごとに専任の担当がついて細かくフォローしているので、制度設計から項目一つずつの開示の程度も細かく調整できます。一度にたくさんの項目を導入することも可能ですが、それだと従業員は重荷に感じて使わないので、そもそも見ません。見たくなるようなコンテンツや変化、仕掛けが重要なんですよね。

■今後の事業展開

小原:今後のマーケティング戦略としては中小企業がメインになりますか。
加藤:現在100~300名くらいの採用や社内施策に力を入れている企業をメインにしています。全社に関わる社内ツールなので導入の意思決定までの時間はかかりますが、非常に興味は持っていただきニーズはあると確信しています。販売実績を積んでオーダーメイドシステムからある程度パッケージ化し、次の戦略としてweb広告をしていきます。
小原:社内施策に関わっているのは人事コンサルタント会社です。そういう会社と組んでみるのも面白いと思います。

■株式公開に向けて

小原:運用サポートや営業体制などをどうしていくかが次の課題です。
加藤:昨年2月にVCなどから2億8千万円の資金を調達しました。資金を元に採用活動や体制の強化を行い、現状は東京・名古屋・大阪を中心に営業活動をしています。今後は海外、特にアジアへも販路拡大を行い、どこかのタイミングで上場を目指したいと思っています。
小原:まずは今年中に需要を見極め、運用サポートや営業体制を見える化して会社の目標として事業を行っていくと短期での上場も可能だと思います。私たちはベンチャー企業に話しをする時、マザーズは大学入試、東証一部で成人とよく言います。要は上場がゴールではないのです。働き方改革、人材確保と多くの企業が人にまつわる課題を抱えています。会社目線で社員に押し付ける既存のツールとは違い、社員主導で使えるツールだという差別化を図るべきでしょう。本日はありがとうございました。



※「THE INDEPENDENTS」2018年4月号 - p20-21より

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【2018年7月号】
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