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㈱イージステクノロジーズ

2018-06-01 公開

<話し手>
㈱イージステクノロジーズ 代表取締役 茅野 修平 さん(右)
1972年 静岡県出身。両親の急逝から大学推薦進学を変更、3年制専門学校へ特待入学、2年で卒業。卒業後、大手出版社へ入社。microsoft社「windows開発スタートプログラム」等への推薦参加を契機にIoT開発に必要となる独習を開始。その後祖父母介護のため帰郷、国内最大手通信キャリアへ入社。セキュリティ系上級技術者として政府系重要施設の管理運用責任者として従事。祖父母を看取った後、地元での独立創業を決意。

<聞き手>
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士 鮫島 正洋さん(左)
1963年1月8日生。神奈川県立横浜翠嵐高校卒業。
1985年3月東京工業大学金属工学科卒業。
1985年4月藤倉電線(株)(現・フジクラ)入社〜電線材料の開発等に従事。
1991年11月弁理士試験合格。1992年3月日本アイ・ビー・エム(株)〜知的財産マネジメントに従事。
1996年11月司法試験合格。1999年4月弁護士登録(51期)。
2004年7月内田・鮫島法律事務所開設〜現在に至る。

鮫島正洋の知財インタビュー

「JAXAの宇宙開発基準で開発された超小型汎用記録計『Logger One』」


■超小型・先端的センシングデバイスを事業化

鮫島:『Logger One』は、従来品に比べて小型で極軽量を実現したセンシングデバイスです。

茅野:電子回路の配列等を工夫することで、極小サイズを維持しながらも、位置情報や加速度、傾き、気圧、温度などの複数のセンサーを組み込むことができ、非常に過酷な環境にも耐え得る耐久性を実現しました。高精度な位置情報を提供できるため、現在は道路等の公共インフラ管理の改善手段としての提供にターゲットを絞っています。

鮫島:2017年にJAXAの小型衛星向けの機器開発事業に採択されました。宇宙開発基準を実装できたことが貴社の優位性ですね。

茅野:高精度位置測定技術(RTK-GPS)を導入し、さらに自社独自の精密位置補正技術を採用することで、現状では±10mの誤差を±5cmまで短縮することに成功しました。『Logger One』を敷設することで、精密な座標情報が取得できます。

鮫島:POC(Proof of Concept:概念実証)は実施されましたか。

茅野:沼津市を実証フィールドとして、『Logger One』を一定間隔に道路に敷設し、ビッグデータの取得・分析をおこないました。この実証実験の成果をもとに、現在、国内の大手道路管理会社にむけて路面状況のリアルタイム状態監視の提案をしております。リアルタイムに道路の振動や傾き等の保守整備データをモニタリングすることができれば、欠陥の早期発見・修繕が可能になり、集中工事等大掛かりな補修工事が必要となる頻度を低減し、道路路面維持管理コスト等の削減に貢献できます。

■知財戦略と今後の事業展開

鮫島:いままでに特許は何件お持ちですか。

茅野:「収容箱やデータロギング装置、および収容箱の製造方法」や「車両用事故予測システム、および車両事故予測方法」「運搬車両の配車システム」などの国際特許を含む15件の特許を出願済です。これから権利化を目指す国を検討していきます。

鮫島:これらの特許をいかにビジネスに活かすかが今後のポイントですね。


茅野:現在、複数の上場企業から事業化について相談を受けています。これらに対して、どう知財化をしていけばよいでしょうか。

鮫島:資金力の乏しいベンチャー企業は、大企業の後発参入により、ひとたまりもなくつぶされてしまいますが、特許を持っていれば大企業と対等に交渉することができます。ただし、特許を取得しても万全ではありません。特許を出願する場合には、発明の本質は何か、権利を回避されないためにはどうするかの戦略を練る必要があります。


茅野:当社はデバイスの開発よりも、データを収集・分析してフィードバックする点に重きをおいていますので、情報資産としてデータをどのように守るかが問題だと思っています。

鮫島:単なる事実に関するデータは、原則として知的財産権等は発生せず法的権利の対象にはなりませんので、基本的に契約で固めていくしかありません。ビッグデータを解析する能力で差別化を図ることができれば、契約交渉で優位に立てると思います。


茅野:今後は、国内の高速道路網で横展開を図りながら、世界各国に拡げていきます。また、高精度位置測位の技術を自動運転の補助技術に応用することも考えています。2022年に東証マザーズへの上場も計画しています。精密座標の情報と超小型センシング技術を用いて、すべての人に平等な安心と安全を届けられる会社を目指します。

鮫島:貴社の技術は汎用性が高いので、いろいろな市場での展開が考えられますが、全てに対応するには資金的に厳しいと思います。選択と集中が必要です。大企業との契約締結時には知財法務的な観点が必要ですのでお気軽にご相談ください。本日はありがとうございました。

(2018.3.5)


―「THE INDEPENDENTS」2018年4月号 P22-23より

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