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経営に資する知財活動(8)

2018-01-05 公開
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
弁護士/弁理士 高橋 正憲

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
弁護士/弁理士 高橋 正憲 氏

2004年北海道大学大学院工学研究科量子物理工学専攻修了後、(株)日立製作所入社、知的財産権本部配属。2007年弁理士試験合格。2012年北海道大学法科大学院修了。2013年司法試験合格。2015年1月より現職。

【弁護士法人 内田・鮫島法律事務所】
所在地:東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東館16階
TEL:03-5561-8550(代表)
構成人員:弁護士25名・スタッフ13名
取扱法律分野:知財・技術を中心とする法律事務(契約・訴訟)/破産申立、企業再生などの企業法務/瑕疵担保責任、製造物責任、会社法、労務など、製造業に生起する一般法律業務
http://www.uslf.jp/

図参照

経営に資する知財活動(8)

技術の収益化に伴う知財戦略(3)


1.はじめに

 前回のコラムでは,必須特許ポートフォリオ論により,物づくりを行っているメーカーが市場参入してビジネスを継続するためには,必須特許を取得することが必要であることを述べました。今回は,必須特許を効率的に取得するために肝要となる知財経営モデルについて説明します。

2.必須特許を効率的に取得する知財経営モデル

 知財経営においては,「マーケティング⇒技術開発⇒知財取得」という連鎖を確実に回す必要があります。マーケティングを行うことによって,市場に適合する(売れる)製品スペックを抽出し,技術開発によりマーケットスペックを満たす製品を生み出すとともに,必須特許を取ることによって事業が継続でき,投資の回収を継続的に達成できるのです。

 ここで,必須特許の取得可能性を高めるためには,技術開発テーマを選定するマーケティング段階において,特許調査を行うことが重要となります。特許データベースを駆使して特許調査を行い,必須特許が取得できる開発テーマを選定するのです。例えば,既存の特許権が大量に存在する技術分野では,今さら参入して技術開発の成果を知財化しても,せいぜい周辺特許の取得ができる程度であり,必須特許を取得することは困難となります。結果として,この技術開発にかかる投資の回収の見込みは低いことを意味します。一方,既存の特許権がほとんど存在しない技術分野では,必須特許を取得すること自体は容易でしょう。しかしながら,それは注目度の低いマーケットであったという見方もでき,マーケットとしての魅力が乏しい可能性が高いと言えます。

 したがって,ここで言うマーケティングでは,「数年後にいかなる製品の需要がどの程度の数量存在するのか」という従来型の市場動向予測型のアプローチと併せて,「将来,必須特許を取得することができるかどうか」という特許分析型のアプローチの両方の観点が必要となるのです。このように,2つの観点を同時に意識しながら,開発テーマ選定前に特許調査を行うことで,必須特許の取得可能性を高め,投資の回収確率の高い開発行為を実践することができます。これは,結果として経営効率を高める行為であり,その際にかかる特許調査費用・時間は,経営効率の向上・投資回収可能性の向上との関係で天秤にかけなければなりません。

3.さいごに

 今回は,必須特許を効率的に取得するための知財経営モデルについて説明しました。弊所では,このようなマーケティング段階における特許調査も行っており,投資回収までを見据えた相談業務も対応しておりますので,興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせください。そして,次回は,知財経営を定着させるための活動について説明します。


※「THE INDEPENDENTS」2017年12月号 - p24より

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