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経営に資する知財活動(6)

2017-10-13 公開
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
弁護士/弁理士 高橋 正憲

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
弁護士/弁理士 高橋 正憲 氏

2004年北海道大学大学院工学研究科量子物理工学専攻修了後、(株)日立製作所入社、知的財産権本部配属。2007年弁理士試験合格。2012年北海道大学法科大学院修了。2013年司法試験合格。2015年1月より現職。

【弁護士法人 内田・鮫島法律事務所】
所在地:東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東館16階
TEL:03-5561-8550(代表)
構成人員:弁護士25名・スタッフ13名
取扱法律分野:知財・技術を中心とする法律事務(契約・訴訟)/破産申立、企業再生などの企業法務/瑕疵担保責任、製造物責任、会社法、労務など、製造業に生起する一般法律業務
http://www.uslf.jp/

経営に資する知財活動(6)

技術の収益化に伴う知財戦略(1)


1.はじめに

 近年,下請けや受注生産のみを行っていた企業が,新規事業の立ち上げ等、自力での市場開拓を行うケースが多く見られます。このようなケースでは下請けや受託生産という立場でのみ仕事をしていた時代には必要のなかった知財戦略が必要になってくるのです。
そこで,今回のコラムから数回にわたって,技術の収益化に伴い必要となる知財戦略についてお話しします。

2.技術をお金に変える方法

 独自技術が生まれたとき,それをお金に変える方法は2つしかありません。一つは技術に関して特許権などの知的財産権を取得して,それをライセンスすることでロイヤリティ収入を得る方法です。もう一つは,モノづくりをして売り上げを立てる方法です。ライセンスは収益効率があまり良くないため,大きな市場があるのであれば,モノづくりビジネスに挑戦したくなるのです。しかしながら,ご存知のようにモノづくりビジネスはそんなに簡単なものではありません。モノづくりの成功には次の4要件をみたす必要があります。①マーケットの存在,②マーケットに適合する技術・製品の開発,③製品の量産,④製品の販売の4つのプロセスを揃えることです。このいずれかの能力が自社に足りない場合には,他社や外部機関を利用してこれを補充しなければなりません。たとえば、未経験の技術分野に参入するときには,大学と共同研究するといった産学連携が行われることもあります。

3.知財戦略がなぜ必要か

 企業が下請けや受託生産のみを行う場合には,委託先の仕様通りにモノづくりをすることが多いため,そこに知的財産が発生しないか,又は発生していたとしても契約により委託先の知的財産となることが一般的です。そのため,下請けや受託生産のみを行う場合,企業には知財戦略が必要ないことが多いのです。
 しかし,独自製品を開発し、これを市場に投入する場合には,独自技術に基づくため,発明が生まれます。しかしながら良い製品であればあるほど魅力的な市場であることが知られ,模倣の対象となります。そのため,せっかく先陣を切ってマーケットを立ち上げても,後発企業に模倣を許すことで,価格が下落し市場競争力を失って,投資回収ができなくなるのです。これを防ぐのが知的財産です。そして,知的財産をうまく使ってニッチトップを目指すこと(すなわち,知財戦略)が重要となるのです。

4.さいごに

 今回のコラムでは,独自開発を行う企業のビジネスには知財戦略が必要となることに触れました。次回は,企業のビジネスをサポートする具体的な知財戦略のセオリーをお話ししていきます。

※「THE INDEPENDENTS」2017年10月号 - p26より

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