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㈱ONE ACT 浅野 裕亮

2017-07-14 公開

<話し手>
㈱ONE ACT 代表取締役 浅野 裕亮さん(左)
1978年生まれ。奈良北高校出身。釧路公立大学では経営学を専攻。2002年、キーエンスに新卒入社。約8年コンサルティングセールスに従事したのち、2010年、情報サービスのベンチャーを創業、代表に就任。2013年、社会貢献の為の革新的なプラットフォームを創るためONE ACTを創業、代表取締役に就任。

<聞き手>
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士 鮫島 正洋さん(中央)
1963年1月8日生。神奈川県立横浜翠嵐高校卒業。
1985年3月東京工業大学金属工学科卒業。
1985年4月藤倉電線(株)(現・フジクラ)入社〜電線材料の開発等に従事。
1991年11月弁理士試験合格。1992年3月日本アイ・ビー・エム(株)〜知的財産マネジメントに従事。
1996年11月司法試験合格。1999年4月弁護士登録(51期)。
2004年7月内田・鮫島法律事務所開設〜現在に至る。

弁護士 松原 正和さん(右)
1975年生まれ。愛知県豊田市出身。1998年立命館大学卒業後、ヤフー(株)等でソフトウェア・Webサービスの企画・開発に12年間従事。司法試験合格後、2016年弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所。

鮫島正洋の知財インタビュー

「ソースコードのプラットフォーム『piece』」


■ ソースコードの購入でアイデアをカタチに

浅野:自分自身はエンジニアではありませんが、ICT事業に携わる中で、機能が同じ場合にはどんなエンジニアが書いてもソースコードに違いがないことに気がつきました。そこで他の人が書いたソースコードを利用できれば、開発スピードが速くなり開発コストの削減にもつながると思い、ソースコードを機能単位で販売・購入できるプラットフォーム『piece(ピース)』を立ち上げました。

鮫島:現在のシステム開発は、人に依存する部分が多く、実際にサービスを作っていくには、スキルの高い人を雇ったり、外注先を探したり、熟練者にまで育てる必要があるため、コストと時間がかかっています。そこでソースコードのプラットフォーム『piece』で、アイデアをカタチにする速度を加速していくわけですね。

浅野:『piece』では他人の開発したソースコードを自分の開発に足りない部品(=piece)を簡単に手に入れることができます。購入したソースコードはそのままでも、改変してでも自分のシステム開発に使用できます。『piece』の利用自体は無料です。販売者は1ソースコードあたり100円から自由に価格を設定できます。私どもの収益は実際のソースコード購入時の手数料収入と広告主からの広告掲載料です。


■ 海外展開と特許戦略

鮫島:『piece』の利用を促進するには、プラットフォームとしての魅力を上げていく必要があります。

浅野:そのために、評価の明確化、価格の最適化、著作権者の保護、市場ニーズの見える化等の機能追加を行っていきます。

鮫島:新しい世界観を予測して、こういう機能を入れないといけないと気づくところが発明の発掘です。一歩先を読むことができるかがポイントです。今のうちにエッジの効いた特許を3件くらい取っておくとよいでしょう。

浅野:海外展開も視野に入れていますが、ソフトウエアの場合は特許取得方法やそのための費用がとても心配です。

鮫島:海外に特許を出願する場合、PCT国際出願をお薦めします。日本語にて最少の初期費用で多数の国に出願することができますし、移行手続きを行うまでに、優先権主張の基礎出願の日から30ヶ月の猶予期間があります。30ヶ月の間にサービスを拡充して資金調達を行えば、出願費用を賄えると思います。リアルテック企業の場合、工場建設などで多額の資金を必要になり、よほど技術の完成度が高くてマーケットが確立していないとうまく行きませんが、貴社のようなITサービスは設備投資の必要がないので、1億円程度あれば海外進出は可能だと思います。



■ 『piece』で目指すもの

鮫島:ソースコードの販売を専門に行うプログラマーが出てきたら、新しいライフスタイルが生まれるかもしれません。

浅野:『piece』によって、ICT業界全体の長年の課題である人月労働からの脱却を果たし、場所や時間や相手を選ばない働き方が実現できると思っています。私たちの目指すゴールは、『piece』が世界一になることではなく『piece』を使ったユーザーがさらに新たなイノベーションを生み出していく世界を創ることです。

鮫島:私たちも同じ思いです。面白いサービスやテクノロジーを発掘して、それをきちんと知財化し事業化の手助けをすることで日本の競争力強化の一助になれればと思っています。


―「THE INDEPENDENTS」2017年7月号 P24-25より

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【2022年9月号】

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(株)KOKYU(代表取締役 堀 敦友 氏)
(株)エイ・オー・テクノロジーズ(代表取締役 井上 克己 氏)
(株)E3Mobility(代表取締役 高橋 良彰 氏)
(株)NEXT STAGE(代表取締役社長 小村 直克 氏)
L&Kメディカルアートクリエイターズ(株)(代表取締役 佐久間 研人 氏)
(株)WDC(代表取締役 上石 泰義 氏)
(株)Anamorphosis Networks(代表取締役 炭谷 翔悟 氏)
(株)DIIIG(代表取締役 秋國 寛 氏)
ジカンテクノ(株)(代表取締役 木下 貴博 氏)
(株)満寿屋商店(代表取締役 杉山 雅則 氏)
(株)土谷特殊農機具製作所(代表取締役 土谷 賢一 氏)

<知財インタビュー>
クモノスコーポレーション(株)
「3D空間計測技術で社会のインフラの維持・管理に貢献する」

<コラム>
ペンチャーコミュニティをめぐって
知的財産判例に学ぶ企業活動

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