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特別セミナー

2017-05-19 公開

特別セミナー

「多様化するベンチャーファイナンス」

上島 健史 氏(みらい證券株式会社 代表取締役社長)

松本 直人 氏 (フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長)

大浦 学 氏(株式会社日本クラウドキャピタル 代表取締役COO)

<モデレータ>國本 行彦 氏(株式会社Kips 代表取締役)

2017年4月13日開催の大阪インデペンデンツクラブ並びに4月14日開催の名古屋インデペンデンツクラブにて、新しいベンチャーファイナンスにチャレンジされている3名によるパネルディスカッションが開催されました。

■株主コミュニティ(みらい證券株式会社)

株主コミュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応える事を目的として、2015年5月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度です。株主コミュニティは、日本証券業協会から運営会員として指定を受けている証券会社で取り扱われています。

國本:株主コミュティのメリットはなんですか。
上島:設立1年目や赤字会社でも、証券会社の審査を通れば株主コミュニティを組成できます。また、株主コミュティはクローズドなコミュニティですので、情報開示は参加者のみに限定できます。現在株主でなくても、発行会社の了解があればコミュニティに参加できるのも特徴の一つです。

國本:流通市場としてだけではなく、発行市場としての機能もあります。
上島:2018年3月末をもって廃止されるグリーンシートの受け皿としの機能だけではなく、株主コミュニティをベンチャー企業の資金調達の場としてもご利用いただきたく思っています。我々は、北は北海道から南は沖縄まで、全国の特色ある企業、日本の未来、世界の未来に羽ばたく企業、経営者をご支援してまいります。

■地方創生ファンド(フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)

従来のベンチャーファンドはIPO(株式公開)を前提とし、キャピタルゲインにより利益を上げる事を目的としていますが、地方創生ファンドは必ずしもIPOを前提としておらず、投資を活用した「創業支援」「地域企業の経営改善」「域内経済の活性化」を目的としています。「京都市スタートアップ支援ファンド」「もりおか起業ファンド」「ふくしま夢の架け橋ファンド」「おおさか創業ファンド」など11件の組成実績があります。

國本:創業支援ファンドのスキームは種類株を活用しています。
松本:取得請求権付きの種類株を発行することで、会社に利益がでたら権利行使して自己株として予め設定した条件で買い戻してもらうスキームを考えました。自社株買いは、配当と一緒で利益剰余金がないとできません。赤字が続いているときは、取得請求権を行使されても買い戻ししなくてもよいので、発行会社のメリットは大きいです。

國本:創業支援ファンドで連携している金融機関側のメリットはなんですか。
松本:金融機関は、審査コストをかけて事業性を評価しても、得られるリターンは金利0.6%であると割に合いません。本ファンドは1社当たりのリターンで1.5~2倍をだせる仕組みが作れますので、金融機関にとって新しい資金供給ツールになります。ちなみに震災後に設立した「もりおか創業ファンド」は、8社投資したうち5社が回収済みなのですが、うち2社は2倍、他3社も元本以上で回収しました。資金だけでなく、経営支援も大事です。地域金融機関に対して、我々のノウハウも提供もしています。こういった仕組みを作れば、ファンドから投資後成長した会社に融資を促す事で、新しいことをしたい会社に継続的に資金を供給することができると思います。

■株式投資型クラウドファンディング(株式会社日本クラウドキャピタル)

株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。株式を取得できるので、キャピタルゲインや株主優待などが期待できます。株式投資型クラウドファンディングを運営する為に開発した弊社のサービス「FUNDINNO」は、単に投資家とベンチャー企業をマッチングするだけでなく、投資家同士の交流や情報交換も可能な全く新しいプラットフォームとなっています。

國本:「FUNDINNO」会員になるメリットは。
大浦:ベンチャー企業に投資をしようと思った場合、個人が会社から事業計画書や決算書などを取り寄せて投資判断をするのはかなり大変です。「FUNDINNO」の場合、株式会社日本クラウドキャピタルが資料を取得し、フィルターをかけた上で情報開示をしますので、投資家が判断しやすい仕組みになっています。

國本:革新的なサービスをしている企業への投資判断は難しいのでは。
大浦:株式投資型クラウドファンディングには、まず市場に判断を委ねる「集合知」という概念があります。ハーバード大学で、クラウドファンディングとプロ投資家パフォーマンスを比較したところ、集合知のほうが投資収益率が高いという結果がでました。一人や少人数で意思決定するよりも、大人数で決めたほうが効果的な意思決定ができます。


―2017年4月13日大阪イノベーションハブ、4月14日名古屋証券取引所にて

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【2020年2月号】


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