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2017-04-28 公開
國學院大学
教授 秦 信行

國學院大学
教授 秦 信行 氏

野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。
1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。
1994年國學院大学に移り、現在同大学教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。
日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。
早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)

ベンチャーコミュニティを巡って

GAPファンドの意義


 前々回のこのコラムで書いたように、1990年代後半から始まった急速なベンチャー関連の制度整備、インフラ整備によって日本でもベンチャー輩出のための体制が整ってから約20年、勿論まだ幾つかの課題は残されているとしても日本でもようやく本格的にベンチャーの時代、起業家の時代が幕を開けたように思う。

 ご存知のように、IT、インターネット関連のベンチャー、事業、起業家は確かに数多く生まれ活躍も目立っている。そうしたベンチャーを支援し、創業のための資金やノウハウを提供するシード・アクセラレーターと呼ばれるVCも日本で出てきている。

 しかし、新しい技術を核にしたベンチャー、技術系・モノ作り系ベンチャーとなるまだまだ心許ない。中でも大学発ベンチャー、それも大学で開発された基礎技術を活用して事業化に成功し成長を続けているようなベンチャーは欧米と比較して数少ない。

 ご案内のように、大学発ベンチャーについては2000年代初め、経済産業省を中心に「大学発ベンチャー1000社構想」が打ち出され、学生ベンチャーも含めた広い意味での大学関連ベンチャーの数こそ早々と目標の1000社を突破したが、その後の様子を見ると実態として新しい事業領域を拓き、かなりの市場を獲得したようなベンチャーは少ない。

 どこに問題があったのか、大学内の開発者(教員)が経営にもタッチすることの問題点、経営人材の不足など、様々な要因が言われていたが、そうした要因を改善することで成功した大学発ベンチャーの話は残念ながら余り聞かない。大学のみならず官民の基礎研究機関の成果は決して世界でも劣っていないと思われるなかで、何故基礎的研究開発の成果を核にした新しい事業、新しいベンチャーが数多く生まれないのか。

 大学発ベンチャー、技術をコアにしたベンチャーが日本で成功しない要因として、従来から言われている事ではあるが、技術そのものの開発とそれを基にした事業化、新しい事業の開発は全く別のプロセス、フェーズであることが日本では十分理解されていないことが問題なのではないか。そして、その結果その間を繋ぐ仕組みがまだ日本には余りない。

 欧米の有力大学には殆どといっていいくらい「GAPファンド」が存在する。「GAPファンド」とは大学内での基礎研究とそれをベースにした事業開発プロセスを繋ぐために、ベンチャー創業前の段階で、試作品の作成、機能検証や事業化検証、市場調査などを行うための資金を1件当たり数百万円程度提供するファンドのことである。欧米の大学ではこうしたファンドを大学所有知財のライセンス料や寄付金などを財源として設けている。この資金で基礎技術の事業化に向けてのトライアルを支援し、事業開発に繋げているのだ。

 日本でも5年前に文科省が民間の手も借りて始めた「STARTプログラム」や大阪大学をはじめとした大学で「GAPファンド」が組成されつつあるがまだ数が少ない。

 基礎研究の開発とそれを核にした事業化とは別のものであることを理解した上で、その2つを繋ぐ仕組みの工夫が今後強く求められよう。


※「THE INDEPENDENTS」2017年5月号 掲載

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