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2017-03-03 公開
國學院大学
教授 秦 信行

國學院大学
教授 秦 信行 氏

野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。
1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。
1994年國學院大学に移り、現在同大学教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。
日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。
早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)

ベンチャーコミュニティを巡って

本格的ベンチャーの時代


 このコラムでも最近のベンチャーコミュニティの新しい動きを幾つか紹介してきた。

 まずは官の動き。アベノミクスの第三の矢、日本経済の構造改革においてベンチャー育成が中心的な課題になっている点である。そのための新たな施策、例えば大学発ベンチャー、技術開発系ベンチャー育成を目的とした国立大学100%出資のVC新設、そのVCが運営するファンド(VCF)への官からの1,000億円の資金供給など、が実施されている。
 その流れの中で、公的年金の運用規制の緩和、VCも含めたPE(Private Equity)ファンドへ資金注入も議論され始めていると聞く。

 2つ目は大企業の動きである。従来日本の大企業とベンチャーの間には大きな溝があった。自前主義を旨とする日本の大企業は、ベンチャーとの協働、関係構築には総じて後ろ向きであった。しかし、大企業が本業の成長鈍化、それを補う意味での新規事業開発が必至の状況になる中で、ベンチャーとの関係強化、協働が強く求められている。それは、大企業の子会社・関係会社としてのCVC(Corporate Venture Capital)の設立や既存VCの新ファンドへの出資といった行動に表れている。
 大企業のベンチャーへの接近は、VCファンドの資金回収手段としてのM&Aにとっても投資先ベンチャーの株式譲渡先という意味で大きな力になるものと思われる。

 3つ目は新しい若手起業家の台頭である。1990年代後半から従来の起業家とは違った企業観を持った若手ベンチャー起業家がIT分野を中心に日本で学生層からも数多く登場したが、残念ながら少し勘違いをした起業家もいて幾つかの不祥事を起こしベンチャー全体にその影響は大きかった。それに代わって2010年頃から再び新たな若手起業家が生まれている。彼らは、2000年代の若手起業家と異なり、社会意識も高くよく勉強していて、ベンチャー起業家として新規事業開発=イノベーションに対する強い使命感を持っているように思われる。

 4つ目は起業家と同様、ベンチャーキャピタリストにも新しい若手の人材が出て来ていることである。彼らは、最近上場した起業家などから小額のファンド資金を得て、投資金額は小さいものの、主として創業段階のベンチャーへの投資活動をシードアクセラレーター的に始めている。

 5つ目はIOT、AI(人工知能)、ロボット、宇宙といった新しい領域の技術開発の進展で、ベンチャーのフロンティアが広がっていることである。現状、そうした分野で新事業開発を計画する起業家、ベンチャーが日本でも数多く生まれつつある。ベンチャー起業家にとっては大きなビジネスチャンスであり、VCにとっても幅広い分野での投資チャンスの拡大を意味するものといって良いように思う。

 今後も小さな波は幾つかあるとしても、日本でもいよいよ本格的なベンチャーの時代が到来したといえるのではなかろうか。


※「THE INDEPENDENTS」2017年3月号 - p23より

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