命を守る医療介護施設のエネルギー問題

　当社は1982年の創業以来、「多様な存在との共生」という経営理念のもと、お客様の抱える課題に対して真摯に取り組み、お客様と共に歩み続けてまいりました。
　現在、エレクトロニクス業界が激動の時代を迎える中、当社の半導体事業は付加価値の高い製品ラインナップを強化し、さらに汎用品の取扱いも拡充することで、お客様の製品開発を支援しています。
　そして、培ってきた技術サポート力をベースにお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を、成長事業として強化しています。
　さらに新規事業として、環境エネルギー分野においては東日本大震災の発生前より調査・事業展開しており、低炭素社会の実現に向け積極的なサービス・製品の開発支援をしてまいります。
　今後の事業の方向性は、東日本大震災から見えてきた病院における防災対策など、エネルギー面からの持続可能な社会構築に貢献していきたいと考えています。

【事業内容紹介】
【１】デザインサービス事業
・医療機器やファクトリーオートメーション、セキュリティ機器などの産業機器などの設計開発を受託。
・自社製品（映像圧縮装置ほか）の開発も手掛ける。
【２】半導体事業　
・アメリカ（シリコンとなるバレーなど）、イスラエル、オランダなどの技術的に特徴のある外国製の半導体を中心に販売、技術サポートが重要である。
【３】スマートエネルギー事業
・長時間（72時間以上）提供可能な病院・介護施設向け停電対策システムの構築および販売。
・ニーズに基づいた新製品ソリューションの構築をしていく。

【病院・介護施設向け停電対策システムの開発背景】
・震度6以上の震災では電力復旧に1-2日間を要し、本来48-72時間の電力バックアップが必要。
・9割以上の医療施設で自家発電設備を備えているものの、電力関連のトラブルが多発した。
・7割の救急告示病院でも、自家発電では手術室 ・ ICUなどの一部を約8時間しか稼働できない。