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2016-01-22 公開
第213回事業計画発表会
パネルディスカッション「新潟発ベンチャーの成長戦略」

【話し手:左】
新潟ベンチャーキャピタル(株)
代表取締役 永瀬俊彦
1967年7月18日生。成城高校出身、青山学院大学法学部卒業。住友銀行を経て、2003年新潟総合学院(NSG)統括本部長就任。2007年4月事業創造キャピタル㈱設立と同時に専務取締役就任(現在、代表取締役)2014年9月新潟ベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長就任。

【話し手:右】
新潟大学
経済学部 准教授 伊藤龍史
1980年9月26日生。修猷館高校出身、早稲田大学商学部卒業。早稲田大学大学院商学研究科修士課程・博士課程・助手を経て、2009年新潟大学経済学部講師、2013年同学部准教授。2012年からのサンノゼ州立大学における在外研究を通じて経験したシリコンバレー企業のコラボ活動をゼミ活動で実践する。

■ 永瀬俊彦(新潟ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役)

 当社は、新潟県の行政資金のベンチャー投資運用を目的に、新潟財界を代表する企業28社の出資により6年前(2010年)に設立されました。私自身は2007年よりNSGグループ(新潟)である池田会長が設立した事業創造キャピタル㈱(本社:東京)にてベンチャー投資を行いながら、昨年9月に当社3代目社長に就任(兼務)しました。NSGグループは15年前(2001年)に501社の公開企業・公開企業なみの企業を生み出し、新潟を活性化させようとする異業種交流会501会を発足しました。また東京ニュービジネス協議会の運営するベンチャー創出委員会とも連携して、学生と経営者との接点が持てる機会を提供しており、㈱フュージョンズ(本社:新潟)の佐藤社長のような学生起業家も輩出しています。今年6月には岩手銀行等と共同して「いわぎん事業創造キャピタル(本社:盛岡)」を設立しました。10億円ファンドを立ち上げ、地域創生のモデルケースになる事を目指しています。
 現在運用中のべンチャーファンドは3本で、来春に向けて新ファンド(目標20億円)の設立を準備しています。新潟県の株式公開企業数は38社と全国で13番目であるが、法人数(新潟31,765社)に対する公開企業比率は11番目と質が高い企業が多いと思っています(2013年度)。新しいファンドでは1社当りの初回投資は50~100百万円、トータルで15社から30社へ投資するイメージです。新潟県内に本社のある企業を約7割、そして東京で頑張っている新潟出身の起業家にも投資します。私たちの強みは、新潟でのネットワークと首都圏でのネットワークです。新潟経済を盛り上げていく新しいリーダー企業を創る事が私たちのビジョンです。

■ 伊藤龍史(新潟大学経済学部 准教授)

 「Entrepreneurial marketing and strategy」 を主な専門とする伊藤研究室には40名の学生が所属しています。アウトプットを重視する観点から、①地元企業とのコラボレーション、②ビジネスプランコンテストへの応募をコアプロジェクトとして取り組んでいます。㈱MGNET(燕市)との新規事業に関するコラボレーションでは、2年生と3年生のゼミ生10名が複数のチームを結成しそれぞれが独自の新事業を企画・提案しています。橋本晴佳・結城徹也・佐藤夏希の3人のチームが開発した「レインシューズカバー fmtm (フムトゥム)」は今年の新潟大学ビジネスプランコンテストでグランプリを受賞しました。他のゼミ生も米国大使館と慶應藤沢キャンパスで行われたビジネスプランコンテストで観覧賞を受賞しています。最近は出身村の特産品の事業化を考える学生や、産学連携室からの相談も増えています。伊藤ゼミでは「新しく独特なフレームワーク」を通して新規事業のコンセプトを考案する人材の育成や、人と人がつながる新しい場を提供していきたいと思っています。

■ 質疑応答

・静岡出身だが、静岡52社の上場会社の大半はメーカーのサプライヤーでここ数年のIPOは少ない。 ・21世紀型ベンチャーエコシステムへ対応するにはVC単独では難しい。地域金融機関全体がベンチャー育成に取り組む必要がある。
・新潟TLOでは大学研究室のオープン化に取り組んだ。今後は、人を集める場所づくりが新潟大学にも必要である。 ・日米の投資基準の違いや失敗に厳しい日本の風土に対して、VCは失敗の理由や社長の起業動機を重要視している。 ・学生起業家も褒められるだけでは不満で、厳しい意見をほしいと思っている。


2015年12月12日 第213回事業計画発表会 パネルディスカッション@事業創造大学院大学にて

THE INDEPENDENTS 最新号


【2022年9月号】

(株)ジェクスヴァル
「リパーパシング手法で、難治・希少疾患向け創薬をめざす」


<事業計画発表会プレゼン企業>
 Co-Growth(株)(代表取締役 佐々木 文平 氏)
(株)KOKYU(代表取締役 堀 敦友 氏)
(株)エイ・オー・テクノロジーズ(代表取締役 井上 克己 氏)
(株)E3Mobility(代表取締役 高橋 良彰 氏)
(株)NEXT STAGE(代表取締役社長 小村 直克 氏)
L&Kメディカルアートクリエイターズ(株)(代表取締役 佐久間 研人 氏)
(株)WDC(代表取締役 上石 泰義 氏)
(株)Anamorphosis Networks(代表取締役 炭谷 翔悟 氏)
(株)DIIIG(代表取締役 秋國 寛 氏)
ジカンテクノ(株)(代表取締役 木下 貴博 氏)
(株)満寿屋商店(代表取締役 杉山 雅則 氏)
(株)土谷特殊農機具製作所(代表取締役 土谷 賢一 氏)

<知財インタビュー>
クモノスコーポレーション(株)
「3D空間計測技術で社会のインフラの維持・管理に貢献する」

<コラム>
ペンチャーコミュニティをめぐって
知的財産判例に学ぶ企業活動

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