「マザーズ上場までの歩みと今後の成長戦略について」

私は26歳の時に不動産バブル崩壊で職を失い、京都で不動産売買仲介業として1991年に3坪の事務所から創業しました。当時は不動産を抱え込んだ会社がバタバタ倒産していましたが、金利は低く不動産を購入しやすい状況でもありました。その中で事業開始からあっという間に月間仲介件数が15件、仲介手数料30百万円、社員も15人に増えました。1998年にはリフォーム事業、2003年に不動産売買事業を開始し、創業から10年で当社事業基盤が構築できました。

上場を考えるきっかけとなったのは、2006年に始めた不動産仲介FC事業です。不動産売買事業にとって重要な事は不動産物件の情報量です。日本の不動産業界は閉鎖的で、免許も必要ない米国不動産業界に比べると情報のオープン化という点で40年以上遅れています。不動産を売却あるいは購入する人にとっては不透明な価格がネックになる一方で、良質な不動産情報は地域に密着展開する事業者から出てきます。よくネット系の不動産情報会社と比較されますが、リクルートは不動産広告会社であり頼まれた情報を掲載しています。不動産売買はネットだけで完結する事はなく、アドバイスを行う仲介業者が必要であると確信しています。私たち「ハウスドゥ」はリアルな営業で情報収集するFCであり、加盟店はリフォームや建築会社など周辺業界から300店舗を超えるようになりました。

ハウスドゥ加盟店1,000店を目指す中で、FC本部は永遠に存続する必要があると思っています。後継体制の構築、そして成長基盤の確立のため数年前から上場準備に取り掛かりました。しかしリーマンショックで一時期は断念しました。180人の社員から退職者続出して80名が減りました。事業内容は複雑で外部からは不透明に見える状況だったので銀行からも厳しい対応を迫られました。そこで会社を分割すると同時に、シンプルな成長ストーリーに基づくわかりやすいビジネスプランを作成しました。一方で不景気の時こそ勝負と、不動産物件40億円を購入、2010年からは年間80名の人材採用を行いました。賃料は年間5億円、社員は2013年には不景気下にもかかわらず採用し一時500名にまでなりました。量的緩和の景気上昇局面を先読みして収益物件を売却して、利益を出し、売上増につながる販売用不動産購入に転換しました。このことがVCを入れず上場出来た事につながりました。不景気下に増やした社員の成長が現在の利益成長に貢献しています。私がオーナーだからこそ赤字覚悟の思い切った決断ができました。ただ上場準備過程において指示待ち社員が減り、オーナー論理から組織型経営へ脱却ができました。個人的には取引関係整備のために借金を背負うことになりましたが。

余力の利益がないと上場は厳しいと感じます。申請期（14年6月）売上133億円、経常利益2億円のうちFC部門の売上は12億円で利益率は7割です。現在の注力事業は「ハウス・リースバック®」です。これは所有不動産を売却後も売却した家に住め、かつ不動産キャピタルゲインも獲得できるリバースモーゲージに代わる新しいサービスです。お年寄りの老後資金にも活用できます。今後も空き家対策、相続など様々な問題解決のために、地域密着展開を図りながら私たちの使命である「日本およびアジアの不動産情報を整理する」を実現していきます。


2015年5月28日　京都監査法人にて