次世代の日本を創る

＊大学発バイオベンチャー成功の条件（編著：大滝義博・西澤昭夫）よりindependents編集

―次世代の日本を創る
慶應義塾大学先端生命科学研究所（ＩＡＢ）所長　冨田 勝 氏

　先端生命科学研究所は山形県鶴岡市にあります。慶應義塾150年の歴史のなかで、初めて関東の外に創ったキャンパスです。
　2000年の夏に、私は当時の塾長から、所長に任命されました。｢研究内容も人事もゼロから冨田君の思ったとおりに教えてください｣と、42歳の私に委ねてくださいました。それからの13年間、私はこの研究所を成功させることが日本を変えることになるという、強い信念を持って仕事をしてきました。
　　私のポイントは3つあります。
（１） 真に独創的な研究は、都会ではできない。都会だと｢優等生的｣な研究になってしまう。
（２） 地方活性化の切り札は｢知的産業｣の創出である。我が国はコスト競争で勝てない以上、知恵を絞って高くても売れる良いものを作るしかない。
（３） 日本の教育システムはみんな｢優等生｣ばかりを目指してしまう。そこに日本停滞の原因がある。

　ＨＭＴ（ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱）社の創業によって、メタボローム解析技術において、鶴岡市が断トツの先進性を示すことが可能になり、国際メタボローム学会の誘致や、アジレント・テクノロジー社などの世界有数の機器メーカーの動向、新たな事業化のニーズをもとにした共同研究の展開が可能になるといった、大きなインパクトを与えることができました。
　また今回、（ＨＭＴ社が）ＩＰＯしたことにより、大学発ベンチャー企業の成長過程を十分学ぶことができただけでなく、ベンチャー企業の創業や成長を実感することができ、ＨＭＴ社に続くスパイバー社などのベンチャー企業の新規創業、およびそれに参加したいと思う若い人材が鶴岡市に集まり始めています。
　日本では｢地方｣という単語は、｢中央｣と比較してネガティブな概念として捉えられることが多いが、この考えこそ、今の日本の停滞の源泉ではないかと考えており、鶴岡市から世界トップの研究成果を生み出し、世界に通用する知的産業を創出することにより、今後の日本の地方活性化に大きなインパクトを与えると考えます。

―HMT社のＩＰＯ：幹事証券会社からのコメント
㈱いちよし経済研究所・企業調査部・山崎清一主席研究員に聞く

　ＨＭＴ社のＩＰＯにおける優位点は、世界で戦える技術を持っていた点、およびこの技術を活用した解析サービスにより、食品メーカーや製薬企業を顧客としていた点が大きかった。技術の先進性のみならず、それを活用したビジネスモデルとその裏付けとなる顧客が見えていた点であった。さらに、菅野社長をはじめとするＨＭＴ社の経営陣も、組織を整備し、予実管理により、問題点を先に語る経営スタイルであり、ＩＰＯ後の投資家対応に対しても、安心感が持てた点も大きな優位点となっていた。
　幹事証券から見た望ましいＩＰＯ候補としてのバイオベンチャー企業の特性は、既存事業において自立して成長できるビジネスモデルが明確であり、ＩＰＯによってその成長がさらに加速され、ＩＰＯ後も長期にわたり新たな事業機会を活かしつつ段階的な成長軌道を描けるような企業を評価する。具体的に言えば、ＩＰＯにより、時価総額100～150億円程度が見込まれ、ＩＰＯで得た資金により、次のビジネス展開が実現して、時価総額は200～300億円程度になり、さらにその次の発展が見込まれるようなインパクトのあるバイオベンチャー企業のＩＰＯが望ましい。
　大学発バイオベンチャー企業のＩＰＯこそ、現在、日本が求められている産業構造の転換、ハイテク産業形成の祈願となる重要な成果だといえる。しかも、過去10年の試行錯誤のもと、創薬基盤技術型と創薬型のビジネスモデルを取ったバイオベンチャー企業に成長可能性があることも明らかになった。

【特別寄稿】『大学発ベンチャー成功の条件』~「鶴岡の奇蹟」と地域Eco-System～（西澤昭夫）
【特別インタビュー】東北地域におけるハイテク産業形成の条件（西澤昭夫）
【ＶＣ紹介】（株）バイオフロンティアパートナーズ　代表取締役社長 大滝 義博