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中小企業の特許戦略・事業戦略第17回

2014-08-14 公開
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
弁護士 溝田 宗司

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
弁護士 溝田 宗司 氏

2002年同志社大学工学部電子工学科卒業後、日立製作所にて特許業務等に従事
2003年弁理士試験合格(同年12月登録)
2005年特許コンサルタントとして活動
2005年04月大阪大学高等司法研究科入学、2008年03月修了
2009年09月司法試験合格/11月司法研修所入所(新63期)
2010年12月弁護士登録
2011年01月内田・鮫島法律事務所入所

【弁護士法人 内田・鮫島法律事務所】
http://www.uslf.jp/

中小企業の特許戦略・事業戦略第17回

強い特許を数多くとる戦略

1 前回まで
 前回、強い特許をできるだけたくさんとるということが求められるのに、この当たり前のことができていない企業が多いことを指摘しました。
 今回は、その原因を考えてみます。

2 強い特許とは何かを知らないこと
 強い特許とは、単に自社製品をカバーすればよいというものではありません(次回以降、強い特許であるための要件について見ていきます)。 
 ところが、多くの中小企業では、自社製品をカバーするための特許を取得しがちです。私は、中小企業の特許を検討し、時には訴訟で戦うことにままあります。その経験上申し上げあるならば、中小企業は、簡単に回避されてしまうような特許や簡単に無効になる特許を取得しているケースが非常に多いです。
 これはある面で仕方ありません。ベンチャー企業や中小企業などは、知財に詳しい人材がおらず、会社の知財を特許事務所任せにします。しかしながら、多くの弁理士は、紛争経験がないため、本当に使える特許かどうかをあまり検討せぬまま、特許を取得してしまいがちです。また、弁理士にとって、ベンチャー企業や中小企業が良いお客さんかといえば、微妙なところでしょう。
   ではどうすればよいか、社長やキーとなる従業員が特許のことに詳しくなるほかありません。あるいは、そういった知識を持つ専門家を特許事務所以外にもリテインするのも有効でしょう。

3 特許出願の数を限る必要があること
 モノづくり等の技術系企業の場合、海外展開が基本になるため、海外でも特許を取得する必要があるといわれます。海外で特許を取得するためには、高額な費用がかかります。ところが、中小企業には、知財にかける資金が潤沢ではありません。
 資金に限りがある以上は、出願を絞らなければなりませんが、多くの中小・ベンチャーでは、ポートフォリオを組んで多面的に製品・技術を保護することよりも、海外で特許を取得することに主眼を置き、かなりの資金を投入しています。本当にこれは正しいのでしょうか。冷静に見極める必要があると思います。
例えば、米国で特許を取得することにどれだけ意味があるのでしょうか。確かに、米国で権利化すれば、米国企業とアライアンスを組む場合に、有効に働きます。
 ところが、米国での権利行使を前提としているのであれば、権利を取得する意味はあまりありません。米国での権利行使には、数億円の弁護士費用を支払う必要があるからです。

 次回以降、強い特許であるための要件についてみていきたいと思いますが、その前に、海外特許戦略とポートフォリオ戦略のコスト的関係についてみていきます。

【中小企業の特許戦略第16回】特許権の活用

※「THE INDEPENDENTS」2014年8月号 - p17より http://independents.jp/magazine/

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