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遠隔農場WEBシステム

2014-04-17 公開
(株)テレファーム
代表取締役 遠藤 忍

株式会社テレファーム
代表取締役 遠藤 忍さん

1970年1月17日生まれ。新田高校卒業。1992年麻布大学卒業後、㈱アリエ入社。その後、財団法人愛媛県総合保健協会に勤務。2002年4月㈲ハンドクラップ(化粧品通販)設立。2007年3月当社設立。

設 立 :2007年3月12日
資本金:20,000千円
本 社 :愛媛県松山市西長戸町279-17
事業内容:遠隔契約栽培WEBシステムの企画開発運営
http://www.telefarm.net/

遠隔農場WEBシステム

■ 遠隔農場WEBシステム「テレファーム」
CSA(Community Supported Agriculture)という会員制の提携農業を、誰もが容易に参加できるインターネットサービスとして提供しています。会員がパソコンや携帯端末などを使って栽培作物の選択や栽培方法、使用資材を指示し、当社と契約農家が現実の農場でクワを持ってそれを実現します。システムはコミュニティツールとして設計しているので、収穫された野菜は自宅に届くだけでなく物々交換や販売もおこなえます。

■ 農業の三次産業化
天候や相場に左右される農業において唯一安定しているのは「農作業」そのものです。それなら農作業自体に課金をすることで安定するだろうと発想転換しました。テレファームは会員から農作業の対価として月額500円の契約料をいただき、農業を農作物栽培サービスという三次産業に変えます。

■ 自分で栽培する農作物
システム利用料としての畑の代金、種代、送料等をあわせて1700~2500円程度で、うまく栽培できれば、ほうれん草なら15~20束程度が手に入ります。有機無農薬野菜の市価を考えれば大変お得です。また、トレーサビリティを公開するので、安心安全です。何より、自分が育てた農作物には愛着があります。

■ 農業の活性化対策
私は過疎地の健診業務を通じて、農業の担い手対策、新規就農者の育成・支援、衰退する農村地域の活性化対策の必要性を感じました。その根本原因は農業が不安定で儲からないことにあります。これに対し、テレファームは契約農家に年収600万円を安定的に実現させられる可能性を持つ、社会的な事業と考えています。

■ 今後の展開
2013年10月にテレファームのASPシステムが完成しました。全国の生産者や生産者グループ、直売所に導入してもらい、契約農家の拡充を図ります。テレファームの仕組みは生産管理としても機能するため、いつ、誰が、どのような栽培方法で、どれだけ作っているかが把握できるようになります。これにより契約栽培から販売までできるプラットフォームになる可能性も秘めています。農村地域のお年寄りに本当の笑顔が浮かぶまで、事業に邁進していきます。

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