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ベンチャーコミュニティを巡って

2013-02-27 公開
國學院大学
教授 秦 信行

國學院大学
教授 秦 信行 氏

野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。1994年國學院大学に移り、現在同大学教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)

ベンチャーコミュニティを巡って 第51回

「セカンダリー・ファンドの意義」

 ファンド関係者の方々はご存知だと思うが、ベンチャー・コミュニティの方々には馴染みの薄いファンドかも知れない。セカンダリー・ファンド(Secondary Fund)ないしはセカンダリー・パーチェス・ファンド(Secondary Purchase Fund)というファンドがある。

 このセカンダリー・ファンドは、通常のファンド(それはプライマリー・ファンド(Primary Fund)とも呼ばれる)の投資対象がベンチャーそのものであるのに対して、投資対象が異なる。投資対象は2つある。

 1つが、プライマリー・ファンドが既に投資したベンチャー企業の株式の中で、ファンドの期限が近付いているのに資金回収が出来ていないベンチャーの株式、業界用語で俗にリビングデッドとかゾンビと呼ばれるベンチャーの株式。つまり、一旦プライマリー・ファンドが投資した株式に投資するのでセカンダリー・ファンドと呼ばれることになる。

 2つ目が何らかの理由で現金化をする必要が出てきたプライマリー・ファンドの出資者=LPの出資持分。実はプライマリー・ファンドのLPの出資持分譲渡については、特にVCファンドの場合、かなり制限されているのが通常である。それは簡単に言えば、ファンドの運用者=GPからみると、ファンドの投資方針等を事前に十分理解してもらっているLPとの信頼関係が、LPの交代によって壊される恐れがあるからである。とはいえ長い期限のファンドであるから、LPが持分を途中で譲渡したいというニーズが出てくることは十分考えられる。その際、買手、すなわち新たなLPとなる主体がセカンダリー・ファンドであれば、GP側もその正体が分かっているが故に、譲渡を認めやすい。

 セカンダリー・ファンドは1980年代前半に米国で登場した。米国ではそれ以降相当数のセカンダリー・ファンドが生まれている。日本では、2000年以降VC会社の中で数社が手掛け始めているがまだ数は少ない。

 米国のセカンダリー・ファンドの運用成績は2000年以降を見ても総じて高く、プライマリー・ファンドのそれを上回っている(アント・キャピタル・パートナーズ資料など参照)。

 その要因としては、投資が進んでいるプライマリー・ファンドの出資持分に主として投資するのであるから、回収期間が短くなる、また、プライマリー・ファンド出資者の流動性、資産処分ニーズとプライマリー・ファンドGPの資金回収ニーズに対応したファンドであるために、ディスカウント(割安)での投資が可能となるといった点が挙げられよう。

 セカンダリー・ファンドの意義は、プライマリー投資に流動性を付与する点にあるといえよう。それによって、プライマリー投資も活性化される。加えて、あるファンドでリビングデッドになっていたベンチャーが、新しい投資家=株主を得ることで再生する可能性も出てくる。日本でも今後、こうした意義を有したセカンダリー・ファンドが数多く組成されることを期待したい。

※「THE INDEPENDENTS」2013年2月号 - p14より

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