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2009-12-01 公開
(株)バイオフロンティアパートナーズ
代表取締役社長 大滝 義博

株式会社バイオフロンティアパートナーズ
代表取締役社長 大滝 義博さん

1979年東北大学大学院農学研究科農芸化学専攻 博士課程修了(農学博士)1980年野村総合研究所生物科学研究部 入社。1988年日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)審査部転籍。1991年北里研究所メディカルセンター病院客員研究員。1995年筑波大学先端学際領域研究センター客員教授(併任)。1998年株式会社ジャフコ 特別顧問。1998年厚生省・医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 顧問(併任)。1999年株式会社バイオフロンティア パートナーズ 代表取締役社長(現任)。2005年独立行政法人医薬基盤研究所 顧問(現任)。2006年東北大学客員教授(現任)

住所: 東京都中央区八重洲2-2-1 ダイヤ八重洲口ビル3階 TEL:03-5204-7007
設立:1999年3月 資本金:10,000千円
http://www.biofrontier.co.jp/

専門性の高い支援がバイオベンチャー成功の鍵

―設立の背景についてお教えいただけますでしょうか。
大滝:日本初のライフサイエンス分野に特化したハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1999年3月に設立されました。設立に当たっては通産省(現・経済産業省)、および厚生省(現・厚生労働省)からの要請および支援を受けております。今までに5投資事業組合を設立、総額125.1億円の投資資金運用を行ってきました。

―専門性の高いメンバーによる投資・支援体制についてお考えをお聞かせ下さい。
大滝:先端技術であるバイオテクノロジーは日進月歩であり、競合も世界規模で起こります。そこで投資にあたっては、世界における技術開発動向を視野に入れ、かつ将来の市場性も期待できる製品開発に携わっている企業を選び出す力が求められます。さらに投資後、バイオテクノロジー分野のベンチャー企業を育成するためには、自らも先端技術を理解するとともに、長期間を要する開発過程、そして厚労省などによる許認可の流れを俯瞰した上で、各成長過程に適切な支援が必要となります。これを可能とするためには、各過程を熟知した専門性の高いメンバーの参加が必須となります。これらメンバーがハンズオンで支援することが、バイオベンチャー成長の鍵を握っているのです。

―バイオ業界の動向についてお教え下さい。
大滝:現在、バイオベンチャーの資金調達環境は近年になく、厳しい状況にあります。外部環境としてのライブドア事件およびサブプライム問題に加え、既存のバイオ関連上場企業の度重なる収益の下方修正によるバイオ銘柄の信頼性失墜という内部要因が重なったことが原因と考えられています。但し、2000年に始まったバイオブームで設立されたバイオベンチャーはこれまで、こつこつと水面下で研究開発を進め、製品化に向けて努力を続けてきました。まさに、これから水面上に顔を現すであろう企業群が確実に増加しています。すなわち、IPO直前まで来ているバイオベンチャー企業群は数十社のオーダーになっているのです。これら企業が資金調達に成功すれば、来年からまたバイオベンチャー上場ブームが起こっても不思議ではないと考えています。

投資先IPO株式会社ファーマフーズ(代表取締役 金 武祚さん)*2006年マザーズ(2929)

※全文は「THE INDEPENDENTS」-年12月号 - p8-9にてご覧いただけます

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【2022年9月号】

(株)ジェクスヴァル
「リパーパシング手法で、難治・希少疾患向け創薬をめざす」


<事業計画発表会プレゼン企業>
 Co-Growth(株)(代表取締役 佐々木 文平 氏)
(株)KOKYU(代表取締役 堀 敦友 氏)
(株)エイ・オー・テクノロジーズ(代表取締役 井上 克己 氏)
(株)E3Mobility(代表取締役 高橋 良彰 氏)
(株)NEXT STAGE(代表取締役社長 小村 直克 氏)
L&Kメディカルアートクリエイターズ(株)(代表取締役 佐久間 研人 氏)
(株)WDC(代表取締役 上石 泰義 氏)
(株)Anamorphosis Networks(代表取締役 炭谷 翔悟 氏)
(株)DIIIG(代表取締役 秋國 寛 氏)
ジカンテクノ(株)(代表取締役 木下 貴博 氏)
(株)満寿屋商店(代表取締役 杉山 雅則 氏)
(株)土谷特殊農機具製作所(代表取締役 土谷 賢一 氏)

<知財インタビュー>
クモノスコーポレーション(株)
「3D空間計測技術で社会のインフラの維持・管理に貢献する」

<コラム>
ペンチャーコミュニティをめぐって
知的財産判例に学ぶ企業活動

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