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AOSテクノロジーズ(株) 佐々木 隆仁氏

2014-02-27 公開
AOSテクノロジーズ(株)
AOS Technologies,Inc.
代表取締役社長 佐々木 隆仁
Sasaki Takamasa

AOSテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長 佐々木 隆仁さん

1965年5月20日生まれ。都立井草高校卒業。
1989年早稲田大学理工学部卒業。
1989年富士通に入社後、OSの開発に従事。
1995年社内ベンチャー公募制度を用い、株式会社アルファ・オメガソフト(現・AOSテクノロジーズ)を設立。代表取締役就任。
2013年AOSリーガルテック株式会社を設立、代表取締役に就任。

設 立 :1995年3月31日 資本金:480,000千円
本 社 :東京都港区虎ノ門5-1-5 虎ノ門45MT森ビル5F
事業内容:ソフトウェア開発販売(データ復旧/バックアップソフト他)
子会社 :AOSリーガルテック株式会社(リーガルテクノロジーサービス)
http://aostech.co.jp/

AOSテクノロジーズ(株) 佐々木 隆仁氏

「いい技術は世の中の人を幸せにします」

―データ復旧サービス
AOSテクノロジーズのデータ復元ソフト「ファイナルデータ」は、消えてしまったデータを後から復元できるソフトウェアとして、2000年より12年間に渡り、日本市場N.o.1の地位を確保してきました。PCはもちろん、ハードディスク、RAID、デジタルカメラ、携帯電話、スマートフォンなどのほとんどの機器に対応しています。添付メールファイルも復旧できます。

―2014年ウィンドウズXP移行問題
「ファイナルパソコン引越し」ソフトは旧PCから新PCへ、古いOSから新しいOSへとパソコン環境移行をお手伝いします。販売累計500万台ですが、2014年4月にサポート終了するウィンドウズXP機器はまだ1,000万台あります。「ファイナルパソコン引越し」ではWindows、NECのパソコン、バッファローのハードディスクにバンドルしたり、パッケージを販売する事で、2014年XP問題に対応しています。

―捜査機関向けデータ復旧
2001年には、日本の警察機関からの依頼を受けて犯罪捜査に使う警察機関専用のデータ復旧サービス提供を開始しました。それから、10年以上、日本の犯罪捜査において、数多くの事件の証拠調査に協力しています。大相撲八百長事件などで数多くのメディアの注目を集めたこともあります。 2010年には、日本の検察庁にファイナルフォレンジックを納入し、金融庁には、eディスカバリツールを納入しています。

―国際訴訟支援体制
2001年には、米国支社を設立し、グローバル市場に進出する日本やアジアの企業の訴訟や不祥事に対応するため、米国に進出した日本やアジア系の企業のサポートを開始しました。日本の大手企業の知財訴訟のeディスカバリ案件で成果を上げ、2012年には米国カタリスト社と業務提携して、本格的に米国市場でeディスカバリサービスの提供を開始しました。ジュネーブにも支社を設立し、日本、韓国、中国、米国、ヨーロッパをカバーできるグローバルな国際訴訟支援体制を確立しています。

―フォレンジック(法的証拠)サービス
フォレンジック(forensic)とは、事件、犯罪、法的紛争などの際に関連する電子データを復元調査し、法的証拠性を明らかにする調査サービスで、警察機関、検察、法律事務所、企業法務部などの依頼で数多くの調査実績をあげてきました。すでに消されてしまったデータの中から、証拠として必要な情報を、ハードディスク、USB、スマホから、削除されたデータも含めて調査・復元して取得します。e法務フォレンジックサービスは、民事・刑事訴訟、事件捜査、疑惑の解明のほか、企業活動における不正行為の発見、情報資産の保護、業務の改善などのリスクマネージメントに貢献しています。

―eディスカバリサービス
米国の訴訟の際には、2006年に制定されたeディスカバリ法により、電子データの証拠開示が義務付けられています。裁判で必要となる証拠データ開示は、複雑であり膨大な量のデータを素早く処理する必要があります。AOSリーガルテックは、電子データの証拠開示において、米国カタリスト社と提携して、米国や欧州で訴訟に巻き込まれている日本やアジアの企業に最先端のeディスカバリサービスを提供しています。

―NPE訴訟と新知財戦略
米国では特許侵害訴訟が急増しており、その原因を作っているのが、NPE(Non-Practicing Entity)、ここでは特許管理専門会社とします。NPEはパテントトロールとも言われ、知財訴訟だけを目的に設立され、(勝訴、和解等の結果)特許使用料によって収益を得ます。日本企業を標的にしたNPE訴訟は今後も増加が予想されます。一方でNPEが全て悪いわけではなく、特許権利者の権利保護に有効な手段でもあります。日本の知財は従業員の機密情報漏洩等によって、アジアを中心とする海外企業に侵害されていますが、知財訴訟を通じて損失を取り戻す機会がTPP加入で高まる可能性があります。

―子会社上場について
2012年の10月には、リーガルテック事業部門をスピンアウトした子会社AOSリーガルテック株式会社を設立し、eディスカバリサービス事業の拡大ともに日本市場での上場準備を進めています。親会社は過去に30億円以上の資金調達を行いIPOを目指していましたが、ITバブル崩壊、リーマンショックで2度タイミングを逃しました。現在は収益も安定しておりIPOは考えていません。しかし子会社には信用と資金が必要です。今後は持株比率を下げ、役員構成も変えていき、独立した会社としてIPOを目指します。AOSテクノロジーズはインキュベーション会社として、新規事業を次々に立ち上げていき、分社化していく計画です。

※全文は「THE INDEPENDENTS」2014年3月号 - p4-5にてご覧いただけます

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