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訪日観光に特化した旅行会社

2013-04-18 公開
(株)フリープラス
Freeplus Co.,Ltd.
代表取締役 須田健太郎
Suda Kentarou

【須田健太郎】
1985年1月8日 クアラルンプール生まれ
2003年 大阪学院大学高校卒
2006年 流通科学大学3年中退
2007年 (株)フリープラス設立、代業取締役就任。

【株式会社フリープラス】
設  立:2007年6月8日
資本金 :15,000,000円
大阪本社:大阪市北区堂島浜1-4-19 マニュライフプレイス堂島 8F
事業内容:訪日旅行事業 (第三種旅行業 大阪府知事登録旅行業第3-2575号)、SEO事業


http://www.freeplus.co.jp/

訪日観光に特化した旅行会社

「日本を訪れてくださる人に、人生に残る思い出をプレゼントしたい」


―世界企業を作る事に決めた
20歳の成人式に突然、自分は変わった。世界企業を作ろうと決意した。とはいえ何をやったらいいか分からない。大学を中退してIT派遣会社に勤めた。22歳で独立起業。1年目は好調なスタートだったが、すぐにリーマンショック。毎月150万円の営業赤字が続いて会社清算を覚悟した。こんな不景気でも成長する産業はないか探した。そして銀行から運転資金借りてSEO事業に賭けた。最初は自分ひとりで営業したが、3ヶ月後にはSEO事業へと完全シフトした。2期目の大赤字から3期目に黒字達成した。他社のSEO事業を買収してから利益率もぐっと上がり、4期目には累計損失を払拭できた。

―訪日観光のプロを目指す
2010年に訪日旅行(インバウンド)事業を始めた。SEO事業がまだ収益の柱だが今期4月は訪日旅行事業がSEO事業の粗利益額を上回った。昨季の6期目からリソースをインバウンドへ集中させた。自分はマレーシア(華僑)と日本人の間に生まれたハーフ。しかし日本人として日本経済を活性化できる事業を探していた。東南アジアには日本のファンが多い。だが世界観光ランキングで日本は30位。大きなチャンスがあると思った。

―ベンチャー企業である自分たちが圧倒
インバウンド市場は35年前から華僑系企業の独占市場。日本企業ができない理由は2つ。日本人をターゲットにした旅行ビジネスよりもインバウンドは収益性が悪いことと、日本企業は意思決定が遅かったり柔軟性がないという点から海外との旅行代理店との取引がうまくいきにくい。また海外へ行って、本気で新規営業開拓する日本人もいない。当社は、2010年10月に中国に子会社を作って、片言の中国語で中国旅行会社を訪問した。経験もコネもなかったが中国でも情熱は伝わることがわかった。事業立ち上げ半年間で顧客はたった2人だったが、翌年は619人。前期は4,700人受け入れ成功。今年は4月だけで1,500人を突破した。今期は14,275人が目標。

―見積依頼に対しては1時間以内に返答する
立ち上げ当初、他社と価格を比べると当社が一番高かった。スピードで勝負する。スピードこそ当社の文化。見積依頼から5秒後にはチーム全員で、空室確認やバス手配など全てを電話する。他社は翌朝10時に見積を返信する。見積システムはアルバイトでも出来るよう完成度を高めてはいる。しかし本質は1秒でも早く返していくという気持ちがあるかどうか。毎日毎日改善改善。

―東日本大震災で東南アジアの開拓を開始
インバウンドは日本国内から始まる旅行サービス全てを手配する。海外の旅行会社からの旅程表に基づき、ホテル、バス、ガイド、レストランなど手配する。インバウンド実績国は、中国・台湾・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ミャンマー・カンボジア・オーストラリア・モンゴルの11カ国。中国は東日本大震災と尖閣問題で激減したが、その間に東南アジアを開拓した。実際に訪問し開拓した海外の旅行代理店は500社を超えた。リスクをラッキー、チャンスと捉えている。

―理念を共有できる人同士で働く
フリープラスにおいては世界企業を一緒に作る人としか仕事をしたくない。単に仕事を探しに来る人はいらない。エントリーシート見て5分で不合格通知することもある。今年は新卒を6人採用した。ベトナム人、ミャンマー人、タイ人、ハーフ(インドネシア)に日本人が2人。大阪府主催の人材イベントに来た留学生を採用した。内定者インターン時代で粗利100万円以上をあげる心強いメンバーもいる。大事にしているのは、本当にここに人生を捧げられるかどうかという覚悟。

―人生に残る思い出をプレゼントしたい
上場はします。3年後に売上20億、営業利益2億円が目標。目的は永続することで急成長は追わない。今期は東南アジアに集中し、来期から新規国の開拓を再開し全世界に広げていく。
収益性に改善は必要だと考えていますが、私たちは、すべて理念をベースに行動をしている。理念を追求し、世界中から日本にいらっしゃる観光客の皆様に満足を提供することが、自ずと収益はついてくると考えています。

※全文は「THE INDEPENDENTS」2013年5月号 - p6-7にてご覧いただけます

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