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2013-01-17 公開
バイザー(株)
VISOR INC.
代表取締役 米田 昌弘
Yoneda Masahiro

バイザー株式会社
代表取締役 米田 昌弘さん

1972年岐阜県生まれ。1999年第一コンサルタント株式会社入社。2007年バイザー株式会社設立、代表取締役就任。NPO法人「ドットNET分散開発ソフトピア・センター」理事長

所在地:岐阜県大垣市加賀野町4-1-7 ソフトビアジャパン8F
設 立:2007年1月16日 資本金:23,500千円
事業内容:ASP/クラウドサービスの提供、ソフトウェア開発・運用
http://www.visor.co.jp/

緊急速報すぐメール

* 2013.05.16 インタビュー全文公開しました

「"つなげること"が私たちの社会における役割です」

―メール配信システム『すぐメール』について教えてください
『すぐメール』は、安心・安全・快適なつながりを目指した高速一斉メール配信システムです。自社開発エンジン『JET』によって、「機能性」「安全性」を高いレベルで提供しています。「迷惑メール・遅延・遅配」とならない仕組みや、「改正特定電子メール法」「携帯キャリアブロック」などへの柔軟な対応ができます。2010年度「GOOD DESIGN賞」を受賞、「操作性」「安全性」「結果が見える利便性」が評価されました。

―導入先の7割が自治体関連とは驚きです
既に官公庁、自治体、教育機関や民間企業など3,000件の導入実績があります。3.11震災直後に宮城県警が『すぐメール』を緊急情報配信システムとして導入しました。緊急速報「すぐメール」では、自治体がJ-ALERTから受信した緊急情報に対しても、瞬時に自動で該当地域にメール配信することが可能です。また、気象庁データとも自動連携し、導入先自治体においては、そのエリア内で発せられた暴風、津波等の警報情報も自動配信されます。更に、防犯情報サービス分野では、全国14の都道府県警察本部が利用しています。個人情報保護を重視する教育委員会や小学校中学校の連絡網などにも利用されています。

―自治体関係の導入先が多いのはなぜですか
最大の特徴は、「外部システムとの連携」が容易な事です。J-ALERTや気象データ、地図データや外部システムなど様々な連携を得意としている事が、自治体やフラッグとなる企業における導入理由となっています。また「すぐメール自治体版」は、基盤となるプラットフォーム上に、自治体ごとの導入目的や運用モデルにあったシステム提供が可能です。また高い安全基準を持つ自治体関係からは、暗号化対策、ウィルス対策、バックアップなどのセュリティ面での支持もいただいています。大量に送るとシステムが停まるトラブルや、自治体特有の要求機能等をアプリケーション階層として満たしていることもポイントです。

―料金体系を教えてください
月額10,000円から利用できます。登録アドレス数に応じた従量制で、平均利用金額は月額30,000円です。

―マーケティングはどのように行っていますか
グーグル以外に特に広告宣伝はしていません。当社HPへの直接申込みが大半です。営業拠点は名古屋・東京・沖縄にあり、自治体・教育機関・一般企業などへの対応をしています。また、首都圏でのプロモーションとして、Jリーグの横浜F・マリノスのスポンサーを3年続けています。

―GIS開発のドーン(JQS:2303)と提携しました
地図配信エンジンを持ち自治体関係に強いドーンと業務提携する事で、神奈川県警、山梨県警、その他自治体数件において犯罪情報とMAP情報を一緒に送ることが出来るようになりました。外部システムとの連携、親和性が高い当社ならではです。今後も外部提携を進め、導入先と事業領域を拡大していきます。最近は、大塚商会等の販売パートナー様だけでなく、沖電気、日本ユニシスなどのパートナー企業様において、防災システムの中に「すぐメール」をバンドリングするケースが増えています。

―メール配信業者は多いと思いますが
上場会社ではシナジーマーケティング(JQS:3859)、パイプドビッツ(マ:3851)などです。CRM分野に展開するシナジーマーケティングのように、メール配信以外で伸びている企業が増えています。

―メール配信システムだけでは限界があるという事ですか
『すぐメール』だけの売上では、10数億円まででしょうか。当社は、メール配信のノウハウと顧客基盤を生かしたイノベーションを追求していきます。次の展開としては、地方自治体の広域プロモーション事業を考えています。また、スマートフォンアプリによる介護分野、その他B2C分野への進出準備をしています。

―岐阜県のベンチャー支援制度を有効に活用されていますね
『すぐメール』の最初の導入先は岐阜県です。それがきっかけで全国の自治体に導入が進みました。岐阜県からは事業可能性評価制度として「A判定」をいただいています。すぐメール導入自治体130、登録者約130万人の分母を活用した広域メッセージサービスとして、観光・イベント情報の広域プロモーションサービスへと発展させる計画です。

―起業の経緯について教えてください
もともとはゼネコンに勤めていて東京アクアライン建設などに関わっていました。地元の設計事務所に転職してからは、人とコミュニケーションする機会が増え、ITを活用するようになりました。
中でもどんなコンピュータでも動く「java」に惹かれ、ついにはサンタクララのSun Microsystems本社までオープンソース・ソフトウェア技術を学びに行きました。その時に一緒に行ったメンバーで『すぐメール』を開発し、当時の親会社から独立して当社は設立されました。

―貴社の経営課題は何ですか
人材です。社員34名の半分は開発系人材です。この地域でどこまで採用できるのか。教育も課題です。今までは幸いな事に『すぐメール』を開発しながら社員に技術を学ばさせる環境にありました。当社のプログラミング言語は「PHP」が主ですが、「ソフトウエアフレームワーク」や「RUBY」などの新しい技術に取り組んでいます。これからは体系的な教育システムを確立する必要があります。

―株式上場についてはどのようにお考えですか
4年後を目途に準備中です。上場による資金調達より人材採用面でのメリットを感じます。顧客情報データを預かるので、会社としての信用増大にも期待しています。ただ当社としては上場しても、売上規模より収益性を重視した経営を追求していきたいと考えています。

【講演レポート】シナジーマーケティング経営の軌跡(谷井等)

※全文は「THE INDEPENDENTS」2013年2月号 - p4-5にてご覧いただけます

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